自然エネルギーの推進が不可欠！　パリ協定が目指すものとは

パリ協定がわたしたちに及ぼす影響

2015年に採択されたパリ協定は、歴史的に重要で画期的なものだと言われています。それはなぜでしょうか。そもそもパリ協定は何を目指しているのでしょう。そして、パリ協定において自然エネルギーの果たす役割とは・・・？

パリ協定の採択と発効

パリ協定は、京都議定書の後継として、2015年12月にパリで開催された「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議」において合意されました。
この「国連気候変動枠組条約提携国会議（COP）」（以下、「COP」）とは、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを話し合う会議で、1992年に国連において採択された「国連気候変動枠組条約」（United　Nations　Framework Convention on Climate Change）に基づき、1995年から毎年開催されています 1) 。

図１　パリ協定採択直後の様子
出典：国際連合HP ‘United Nations Framework Convention on Climate Change’
https://unfccc.int/

パリ協定のような取り決めは、合意後に発効するための条件が設けられます。パリ協定では、以下の２つが発効条件でした　2)。

●55カ国以上が参加すること
●世界の温室効果ガス総排出量のうち、55％以上をカバーする国が批准すること

当初はこのような厳しい条件を満たすためには時間がかかると予想する専門家が多かったのですが、実際には合意から１年にも満たない2016年11月４日に発効に漕ぎつけることができました。これは、世界各国が地球温暖化に対して高い関心を抱いていることの現れとも言えるでしょう。

この結果、パリ協定には2017年８月時点で、主要排出国を含む159カ国・地域が参加し、締結国だけで世界の温室効果ガス排出量の86％をカバーするものになりました 2) 。

パリ協定の長期目標と枠組み：なぜ「歴史的に重要で画期的」なのか

冒頭でもふれたとおり、パリ協定は「歴史的に重要で画期的」だといわれます。
なぜそういわれるのか、その理由を探ってみましょう。

～パリ協定の長期目標～
理由は２つあります。
まず、ひとつめの理由は、その長期目標です。

パリ協定の長期目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」 3) です。そのため、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成するために、最新の科学に従って早期の削減を行うことを目的とする」 3) としています。
つまり、21世紀後半には、温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量のバランスをとる、ということです。これは、21世紀後半までに実質的に温室効果ガスの排出をゼロにするということを意味します。それまでこのような高い目標が掲げられたことはありませんでした。

では、なぜこのような目標が必要なのでしょうか。

この数十年、地球温暖化による気候変動が厳しさを増しています。その影響で、自然災害の増加をはじめ、人間の生活にも自然の生態系にもさまざまな悪影響がもたらされています。

図２　世界平均地上気温（陸域＋海上）の偏値の推移
出典：環境省（2014）「IPCC第５次評価報告書の概要―第１作業部会（自然科学的根拠）」p.10
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg1_overview_presentation.pdf

図２は、1880年から2012年の間の世界平均気温（陸域＋海上）の気温上昇の推移を表しています。
気温変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」）の第５次評価報告書（2013年～2014年）によると、図２のように、世界平均地上気温は1880年から2012年の132年間で0.85℃上昇しました。特に最近30年間の気温上昇は激しく、この期間中の各10年間はいずれも、それに先行する10年間に比較して、上昇率が著しいことがわかります。

IPCC同報告書は、こうした気温上昇はCO2の累積濃度とほぼ比例しているという新見解を発表しました 4)。
下の図３は、世界の累積総CO2量と世界平均気温上昇量の相関関係を表しています。

図３　さまざまな一連の証拠による、世界の累積総CO2量と世界平均気温上昇量
出典：環境省（2014）「IPCC第５次評価報告書の概要―第１作業部会（自然科学的根拠）」p.53
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg1_overview_presentation.pdf

現在の大気中CO2濃度は、産業革命前に比べて40％増加しました。それは、産業革命以来、石油や石炭などの化石燃料を燃やし、エネルギーを得ることによって工業化を進めてきた結果です。

図４　GOSATによる世界のCO2濃度分布観測結果
出典：環境省HP（2017）「地球温暖化の現状」(原初データの提供：JAXA/NIES/MOE)
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/ondanka/

図４は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）によるCO2濃度分布の観測結果を表しています。この図からもCO2濃度の上昇がはっきり見て取れます。

気温上昇の今後の推移

では、今後の気温上昇はどのように予測されているでしょうか。
次の図５は、20世紀末の平均気温を基準にし、21世紀末までの気温上昇推移を予想したものです。

図５　20世紀末（1986年～2005年）の平均気温を基準にした21世紀末（2081年～2100年）までの気温上昇予測
出典：環境省（2014）「IPCC第５次評価報告書の概要―第１作業部会（自然科学的根拠）」p.37
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg1_overview_presentation.pdf

図５の青色の帯は、厳しい温暖化対策をとった場合を表しています。この場合でも21世紀末（2081年～2100年）の世界の平均気温は、20世紀末に比べて0.3～1.7度上昇する可能性が高いと予測されています。
一方、赤い帯は有効な温暖化対策をとらなかった場合で、21世紀末世界の平均気温は、2.6～4.8℃上昇する可能性が高いのです。さらに、その場合、平均海面水位は最大82cm上昇する可能性が高いと予測されています 5) 。

表１　対策別20世紀末（1986年～2005年）の平均気温を基準にした21世紀末（2081年～2100年）までの気温上昇予測
出典：環境省（2014）「IPCC第５次評価報告書の概要―第１作業部会（自然科学的根拠）」p.38
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg1_overview_presentation.pdf

表１は、４段階の温暖化対策とそれぞれの対策に対応する気温上昇予測を表しています。この表をみると、厳しい温暖化対策をとった場合でも、21世紀末（2081年～2100年）は20世紀末（1986年～2005年）に比べ気温が上昇すると予測されていることがわかります。

先ほどもお話ししたように、こうした地球温暖化は気候変動を呼び、自然災害の増加をはじめ、わたしたち人間の社会にも生態系にもさまざまな影響をもたらしています。

図６　気候変動による影響の世界パターン
出典：環境省（2014）「IPCC第５次評価報告書の概要―第2作業部会（気候変動2014：影響、適応、及び脆弱性）」p.7
https://www.env.go.jp/press/y020-94/ref07.pdf

図６は、温暖化が引き起こす気候変動による影響の世界パターンをあらわしています。
図中の青の記号は「物理システム」（気象と自然環境など）を、緑の記号は「生物システム」（森林や海洋に関わる生態系など）を、そして赤い記号は人間および管理システム（食料生産や生計、健康、経済）をあらわしています。
この図をみると、気候変動は世界各地の生物システム、人間が関わるシステムに影響を与え、ひいてはさまざまな脅威をもたらしていることがわかります。

このような危機的な状況から、世界各国で地球温暖化に対する関心が高まっていました。それがパリ協定の採択を後押ししたとも言えるでしょう。

～パリ協定の枠組み～
パリ協定が歴史的に重要で画期的であるといわれるもうひとつの理由は、その枠組みです。
パリ協定では、先進国・開発途上国を問わずすべての参加国に対して、温室効果ガスの削減・抑制目標を設けることが求められています。そして、その目標を2023年から５年毎に提出し、目標の到達度を測るために、国内の実施状況を報告して、レビューを受けることになっています。それをふまえて、各国の次の削減・抑制目標などを検討するのです。
また、国別にだけではなく、５年毎に世界全体の実施状況も検討することになっています 5) 。
こうして５年毎のサイクルを重ね、長期目標を達成するために、締結国すべてが徐々に取り組みを強化するという枠組みです。

1997年に定められた京都議定書では、先進国と開発途上国とを２分化しました。そのうえで、温暖化対策に明確な差異を設けて、締約国のうち先進国だけにトップダウンで具体的な数値義務を課しました。
当時は先進国に数値義務を課したということが評価されたのですが、その京都議定書の後継であるパリ協定では、先進国だけでなく、開発途上国にも温室効果ガスの排出削除・抑制努力を求めました。そして、すべての国に対して、自主的な取り組みを促すボトムアップのアプローチが模索され、その結果、先進国、開発途上国を問わず、すべての締結国がそうした取り組みの実施を約束したのです 2)。
これは史上初めてのことで、まさに画期的と言えるでしょう。

そもそもパリ協定とは？

 パリ協定の実施指針（ルールブック）

～パリ協定採決から実施指針策定まで～
さきほどお話しした通り、パリ協定は採択の翌年にあたる2016年に発効しました。ただ、その時点では大枠が決まっているだけで、パリ協定を具体的にどのように実施していくかについては未定でした。
そこで、2016年11月に開催されたCOP22において、ルール作りについて議論した結果、2018年のCOP24での完成を目指して、パリ協定を実施していくための詳細ルールである「実施指針」を策定することが決まりました。
それを受けてルール作りの作業が進められ、2018年12月にポーランドのカトヴィツェでで開催されたCOP24で、パリ協定の実施指針が採択されました。これはパリ協定のルール作りに成功したことを意味し、これをもって2020年からパリ協定を実施する準備が整ったのです 6)。

～「タラノア対話」と「1.5特別報告書」～
実施指針の策定に向けて、さまざまな準備が進められました。ここでは、そのうち、実施指針策定において重要な役割を果たした「タラノア対話」とIPCCによる「1.5特別報告書」についてお話しします。

まず、2017年11月に開催されたCOP23において、実施指針策定に向けた対話の名称が「タラノア対話」に決まりました。このCOP23の議長国はフィジーでしたが、「タラノア」とはフィジー語で「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」を意味します。
「交渉」ではなく、あえて「対話」にしたのは、交渉によるリスクを回避し、建設的・生産的なアイディアを共有し合おうとする精神のあらわれです 7)。

翌2018年の１月からタラノア対話が始まり、実施指針が策定される同年12月のCOP24までの約１年間、国際連合や各国で開催されました。この間に国際連合の特別ウェブサイトには、473件のアイディアや意見が寄せられました。その内訳は、44件が国から、429件が国以外で、企業関係組織、自治体関係組織、研究機関、市民社会からでした 7)。

COP24において、このタラノア対話の成果をどう生かすか検討された際、大きな指針となったのが、COP24に２か月先立つ2018年10月に発表された「1.5特別報告書」（正式名：「1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関するIPCC 特別報告書」） 8) でした。
この報告書で報告されたのは、以下の４点です 9)。

1.近年にみられる進行速度で温暖化が進めば、世界の気温は2030年から2052年の間に産業革命時に比べて1.5℃上昇する可能性がある。

2.1.5℃上昇でも影響リスクはあるが、２℃上昇よりはリスクは低い。例えば、海面上昇は２℃上昇よりも10㎝低くなる。

3.1.5℃上昇に抑えるための世界のCO2排出量は、2030年までに2010年に比べて約45％削減し、2050年前後には実質０にする。

4.2015年のパリ協定採択時に提出された国別目標では、気温上昇を1.5℃に抑えることはできず、社会システムを大きく改革する必要がある。持続可能な開発目標（以下、「SDGs」）との相乗効果も有益である。

以上の4は、早急に大規模な対策を取らなければ、気温上昇を1.5℃に抑えられないことを意味します。
このことが危機感を高め、COP24では、各国が国別目標を（NDC）を準備することが採択されました。また、今後の議論に上記の「1.5特別報告書」の内容を生かすことも呼びかけられています 7)。

～実施指針の項目～
パリ協定の実施指針は140ページ以上のルールブックにまとめられました。その中には以下のような項目が盛り込まれています 7)。

●国別目標（NDC）への指針：次回以降の国別目標に何を書き、どうやってその進捗や達成を測るのか。
●適応報告への指針：適応報告に何を書くか。
●透明性枠組みの様式・手続き・ガイドライン：各国にどのように取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするか。
●グローバル・ストックテイクに関する事項：５年毎の世界全体での進捗確認は、どのような情報を基に行うのか。
●実施促進・遵守推進委員会の様式および手続き：どのように、各国が国別目標を守るように促すか。万一守れなかったらどうするか。
●共通のタイムフレーム：国別目標のタイムラインは５年か10年か。
●協力的アプローチ：新しい市場メカニズム、非市場メカニズムの設計はどうするか。
●資金：先進国および自主的な資金支援国が行う供与・動員はどのように算定されるか。

パリ協定において自然エネルギーが果たす役割

では、最後に、パリ協定における自然エネルギーの役割について考えてみましょう。

～パリ協定とSDGs～
ここで、先ほど取り上げた「1.5特別報告書」の報告のうち、「４」をもう一度、見てみましょう。それは、以下のような内容でした。

パリ協定で提出された国別目標では、気温上昇を1.5℃に抑えることはできず、社会システムを大きく改革する必要がある。SDGsとの相乗効果も有益である。

文中下線部の「SDGs」とは、パリ協定が採択される３か月前の2015年９月に国連総会サミットで採択された国際目標です。SDGsの目的は、「持続可能な世界を実現すること」、つまり、「環境保全を考慮しながら、節度ある開発をめざす」ことで、目標期間は2016年から2030年までです。

SDGsの目標は多岐にわたり、全部で17の目標が設けられていますが、そのうちエネルギーに特化しているのは、「目標７」です。
では、その「目標７」の内容を見てみましょう。

目標７：すべての人々の、安価で信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

わたしたちの日常生活は、手ごろな価格のエネルギーによってスムーズに機能しています。エネルギー・システムが確立すれば、ビジネス、医療、教育、農業、インフラ、通信、先端技術などのあらゆる部門をサポートすることができます。
したがって、「安価で信頼できる持続可能な近代的エネルギー」はわたしたちの社会にとって不可欠なものです。
その反面、先ほど見たように、エネルギーは気候変動を助長する最大の要因です。全世界の温室効果ガス排出量の約60％が化石燃料などエネルギーに由来するものです。この問題を解決するために、クリーンなエネルギーである再生可能エネルギーは重要な役割を担っています。

SDGsは17の目標の下に、目標をより具体的にした下位目標の「ターゲット」を設け、さらに目標への到達度を測るための基準である「指標」も併せて設けています。
以下の表２は、「目標７」に関するターゲットと指標のうち、パリ協定に関係のあるものを抜き出して表にしたものです。

表２　「目標７」のターゲットと指標のうち、パリ協定に関連するもの

出典：総務省政策統括官（統計基準担当）HP（2018）「持続可能な開発目標（SDGs）指標仮訳」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562264.pdf

 ターゲット7.2には、再生可能エネルギーの推進が、その7.2 の指標である7.2.1 には消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合が明記されています。
また、ターゲット7.a には、再生可能エネルギーの研究や開発に関わる国際協力が、その7.a の指標である 7.a.1 には、再生可能エネルギーの研究や生成への支援に関わる発展途上国への国際金融フローが明記されています。
このような取り組みがパリ協定の長期目標を達成する上でも効果をもたらすと期待されているのです。

そもそもパリ協定とは？

～パリ協定における温室効果ガスの削減目標と自然エネルギーの役割～
これまでお話ししたように、パリ協定では国別に温室効果ガスの削減目標が定められました。
以下の表３は、パリ協定における各国・地域の目標を経済産業省がまとめたものです。
この表にあるように、日本の中期目標は、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することです。
この目標を達成するためにも、CO2を排出しない再生可能エネルギーは重要な役割を担うことが期待されています。

表３　温室効果ガスの排出削減目標

出典：経済産業省資源エネルギー庁（2017）「今更きけない『パリ協定』～何が決まったのか？わたしたちは何をすべきか～」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html#topic02

以下の図７は、世界のエネルギー需要の見通しをエネルギー源別にあらわしています。

図７　世界のエネルギー需要の見通し
IEA ‘Scenarios’ “World Energy Outlook 2018”
https://www.iea.org/weo/

図７　世界のエネルギー需要の見通し
IEA ‘Scenarios’ “World Energy Outlook 2018”
https://www.iea.org/weo/

図中の「新政策シナリオ」とは、温室効果ガス排出削減の国家公約や化石燃料補助金の廃止計画など、世界各国で発表されている広範な政策公約やプランについて考察したシナリオです。また、「持続可能な開発シナリオ」とは、持続可能な開発目標（SDGs）の主なエネルギー関連要素３つを同時達成するためのシナリオです。

図７のとおり、現行政策シナリオでは、2040年のエネルギー需要は2015年時点の1.51.3倍まで増加する見通しです。一方、持続可能な開発シナリオでは、化石燃料由来のエネルギー需要の抑制、再生可能エネルギーなどの増加により、需要増は1.1倍程度に抑制されると予測されています 10)。

持続可能な開発シナリオの場合、2040年のエネルギー源の中で再生可能エネルギーが占める割合は約30％31％ですが、石油と石炭を合わせた化石燃料は再生可能エネルギーの割合をやや上回っています。もし、これらの化石燃料を自然エネルギーに置き換えることができれば、CO2排出量がより減少し、パリ協定の長期目標達成のために大きく貢献することが予想されます。

以上のように、自然エネルギーがパリ協定において果たす役割は重要です。
パリ協定の長期目標が達成されれば、わたしたちの将来はよりよいものになります。そのために、自然エネルギーは重要なカギとなるでしょう。

参照・引用を見る