太陽光発電の価値を最大化する「電力シェアリング」とは

太陽光発電の価値を最大化する「電力シェアリング」とは

自然エネルギーによる発電の中でも太陽光発電は近年、急激に導入量が増えています。企業だけでなく住宅の屋根に太陽光パネルを設置する家庭での発電も広がり、最も身近な自家発電ともいえます。

 

しかし、太陽光など自然エネルギーから生まれた電力はCO2削減効果があるぶん、火力発電などで作られた電力よりも環境価値があるにもかかわらず、その価値は実際いくらになるのか、という細かい評価はされていないのが現状です。

そこで、太陽光などで発電した電力の価値に具体的な金額をつけ、発電する企業や個人などが自由に売買できるシステムの構築が始まっています。これが電力シェアリングです。

太陽光発電の「2019年問題」と電力流通改革

太陽光発電の導入は順調な増加傾向にありますが、2019年は自然エネルギー電力の買取形式が大きく変わる年です。電力シェアリングはこの延長上にあると言っていいでしょう。

太陽光発電を普及させた固定価格買取制度

近年の太陽光発電が急増してきた背景は、2009年11月に施行された余剰電力買取制度から始まります。これは自然エネルギーの普及をはかり、家庭の太陽光パネルなど、太陽光発電による余剰電気を電力会社が固定した価格で買い取ることを義務付けた制度です。

また2009年は発電設備を購入する際の補助金制度が復活した年でもあります。発電システムの設置費用が下がったことで太陽光発電を導入する家庭や企業が増えました。

 

そして、2012年に余剰電力買取制度がFIT(固定価格買取制度)へ移行し、発電した電力の全量を高い値段で売電できるようになると、太陽光発電そのものがビジネス化され、非家庭分野での発電がさらに加速しました(図1)。

 

図1 太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移 
出典:「エネルギー白書2019」資源エネルギー庁

 

しかし、固定価格買取制度には問題が出てきます。まず、電力買い取りにかかる費用は「再エネ賦課金」として国民が払う電気料金に上乗せされています。買い取り量が増えるにつれ国民の負担も重くなり、2017年度では買取費用が2兆7045億円、それにともなう賦課金は2兆1404億円にまで膨らみました(図2)。

図2 固定価格買取制度導入後の賦課金などの推移
出典:資源エネルギー庁

 

一方、制度の開始以降、太陽光発電設備はバブルとも呼べる勢いで急増したため、自然エネルギーの普及促進が目的である買取単価は年々引き下げられました。その結果、太陽光発電の新規導入は、住宅が2014年、非住宅は2015年をピークに減少に転じています(表1、2)。

契約年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
非住宅

(10kW以上)

40円/kWh 36円/kWh 32円/kWh 27円/kWh 24円/kWh 21円/kWh 18円/kWh
住宅用

(10kW未満)

40円/kWh 36.2円/kWh 34.3円/kWh 30.6円/kWh 28.7円/kWh 25.9円/kWh 24.1円/kWh

表1 太陽光発電電力の買取価格推移(税抜)
資源エネルギー庁の資料をもとに作成 *1

2013年度

(7月~3月末)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

(10月末まで)

非住宅 17,407件

70.4万kW

103,062件

573.5万kW

154,986件

857.2万kW

116,700件

830.6万kW

45,373件

336.1万kW

住宅 211,005件

96.9万kW

288,188件

130.7万kW

206,921件

82.1万kW

187,721件

85.4万kW

91,098件

44.7万kW

表2 太陽光発電設備の導入量(運転開始したもの)
経済産業省の資料をもとに作成*2

 

太陽光発電の「2019年問題」とは

その買取制度の終了を迎える発電所が、今後徐々に増えていきます。

というのは、固定価格での電気の買い取りは10年あるいは20年という定期契約のため、買い取りが始まった2009年に電力会社と10年契約を結んだ家庭や事業所が、まず2019年に契約満了となります。

それでは2019年以降、自然エネルギーでの自家発電は利益にならないのか?設備投資は回収できずに終わるのか?という懸念が広がり、これが「2019年問題」と呼ばれるようになりました。

自然エネルギー発電の流通はどう変わるのか

そして現在打ち出されているのが、売電先の自由化です。

2019年11月以降、固定価格買取制度の契約を終えた発電者は、売電先を自由に決められるようになります。これまでの大手電力会社だけでなく、電力小売の自由化後に参入したいわゆる新電力会社などに売電することも可能ですし、蓄電池や電気自動車を利用して自給自足的に使うこともできます。

経済産業省が専門のホームページで、2019年11月以降の売電方法などについて説明しています。