自然エネルギーの普及、啓発活動も! 地方の活性化に挑む「地域おこし協力隊」とは

自然エネルギーの普及、啓発活動も! 地方の活性化に挑む「地域おこし協力隊」とは

大都会から地方へと人の流れを作り、地方を活性化しようとする取り組みがあります。「地域おこし協力隊」もそのひとつです。なぜそのような取り組みが必要なのでしょうか。「地域おこし」とは何を意味するのでしょう。そして、自然エネルギーとの関連は……?

◆ 「地域おこし協力隊」とは 1)

まず、「地域おこし協力隊」とはどのような取り組みなのかみていきましょう。

 

~制度概要~

この取り組みは、都市地域から過疎地域などの条件が不利な地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した人に対して、地方自治体が「地域おこし協力隊員」を委嘱するというもので 1)、2009年(平成21年)3月31日に制定されました 2)。したがって、その実施主体は地方自治体です。

 

では、「都市地域」、「過疎地域などの条件が不利な地域」とは、具体的にはどのようなところを指すのでしょうか。

この要件には、趣旨の異なる「原則Ⅰ」と「原則Ⅱ」の2種類があります。

まず、「原則Ⅰ」とは、「3大都市圏をはじめとする都市圏から地方部への人の流れの創出を図る」というものです。 次に、「原則Ⅱ」は、「より条件が不利である地方部の取り組みを支援する」というものです 3)。

 

では、まず、「原則Ⅰ」の「転出地」と「転入地」の要件についてみていきましょう。

以下の図1は、「原則Ⅰ」の「転出地」の地域要件を表しています 3)。

図1 地域おこし協力隊「原則Ⅰ」の「転出地」地域要件
出典(図2・3・4とも):総務省HP「地域おこし協力隊員の地域要件について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000610489.pdf

図中の色がついている部分が要件を満たしている地域です。

 

ここで、図の情報を少し詳しくみると、次のようになります 3)。

 

  • 3大都市圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県および奈良県の区域すべて

*2005年から2015年の人口減少が11%以上の市町村は除外

  • 都市地域:次の「条件不利地域」に該当しない市町村
  • 条件不利地域:以下の 1-7のいずれかの対象地域・指定地域がある市町村
  1. 過疎地域自立促進特別措置法
  2. 山村振興法
  3. 離島振興法
  4. 半島振興法
  5. 渥美群島振興開発特別措置法
  6. 小笠原諸島振興開発特別措置法
  7. 沖縄振興特別措置法

 

なお、図の中央の➀、②、③、④は政令指定都市を指し、➀は、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市です。②は札幌市と熊本市、③は京都市と相模原市、④は仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市です。

青色の⑤は、3大都市圏内の「一部条件不利地域」のうち、「条件不利区域」以外の区域です。
以上のように、転出地域は、大都市に限られています。

次に、同じく「原則Ⅰ」の「転入地」の要件をみていきましょう。
以下の図2は、「原則Ⅰ」の「転入地」の地域要件です。

図2 地域おこし協力隊「原則Ⅰ」の「転入地」地域要件

図の色のついた部分が転入地としての地域要件を満たす地域で、3大都市圏以外のすべての市町村と3大都市圏内の条件不利地域がこれに当たります。

次に、「より条件が不利である地方部の取り組みを支援する」という趣旨の「原則Ⅱ」の地域要件をみていきましょう。

図3は、「原則Ⅱ」の「転出地」の地域要件を表しています。


図3 地域おこし協力隊「原則Ⅱ」の「転出地」地域要件

図の色のついた部分が転出地としての要件を満たす地域です。

「原則Ⅰ」では、基本的に「3大都市圏内」と政令指定都市が転出地の地域要件でしたが、「原則Ⅱ」では、「3大都市圏外」の都市地域(政令指定都市②を除く)と3大都市圏外の一部条件不利地域(図中の⑥)のうち、条件不利区域以外の区域が要件です。

最後に、「原則Ⅱ」の「転入地」についてみていきましょう。
以下の図4は、「原則Ⅱ」の「転入地」の地域要件です。

図4 地域おこし協力隊「原則Ⅱ」の「転入地」地域要件

図のように、「原則Ⅱ」の「転入地」の地域要件は、3大都市圏の内外を問わず、条件不利地域全域です。

~活動期間と活動内容~

次に地域おこし協力隊の活動についてみていきましょう。

隊員は、一定期間(概ね1年以上3年以下)、地域に居住して、以下のような「地域協力活動」を行い、任期終了後も地域に定住、定着することが期待されます 2)。

  • 地域おこしの支援(地域行事やイベントの応援、伝統芸能や祭の復活、地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション、空き店舗活用など商店街活性化、都市との交流事業・教育交流事業の応援、移住者受け入れ促進、地域メディアなどを使った情報発信など)
  • 農林水産業従事(農作業支援、耕作放棄地再生、畜産業支援など)
  • 水源保全・監視活動(水源地の整備・清掃活動など)
  • 環境保全活動(不法投棄パトロール、道路の清掃など)
  • 住民の生活支援(見守りサービス、通院・買物のサポートなど)
  • その他(健康づくり支援、野生鳥獣の保護管理、有形民俗資料保存、婚活イベント開催など)

したがって、隊員は地方部に住み、その地域の活性化に取り組むことになります。

~地域おこし協力隊の効果~

では、地域おこし協力隊の効果とはどのようなものでしょうか。

以下の図5は、地域ことし協力隊員、地域、地方公共団体、それぞれにとっての効果をまとめたものです。

図5 地域おこし協力隊の効果
出典:総務省HP「地域おこし協力隊の概要」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000610488.pdf

まず、隊員にとっての効果とは、自身の資質を生かして自己実現ができる、と総括できそうです。

次に地域にとっての効果とは、隊員という他所からの参入者によって新鮮な視点が得られることや隊員の熱意や行動力によって刺激が得られることです。
最後に地方公共団体にとっての効果は、行政としては難しかった柔軟な地域おこし策が得られることと、住民が増えることによって地域が活性化されることです。

このように地域おこし協力隊の取り組みは、活動に関わる関係者それぞれにメリットがあるといっていいでしょう。

◆ 地域おこし協力隊の現在の状況

では、地域おこし協力隊は、現在どのような状況なのでしょうか。

~隊員数、受け入れ自治体と隊員の属性~

まず、2018年(平成30年度)時点で、隊員数は全国で5,359名、受け入れ自治体は1,061(11道府県1,050市町村) です 4)。

次に隊員の属性をみてみましょう。
次の図6は、地域おこし協力隊員の性別の割合を、図7は年齢構成を表しています。


図6 隊員の性別割合                図7 隊員の年齢構成

出典(図6・7とも)総務省HP(2018)「地域おこし協力隊の活躍先(受け入れ自治体一覧)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000608068.pdf

図のように、隊員のうち男性が60%、女性が40%を占めています。
年齢構成をみると、一番、割合が多いのは30代の38.2%で、次の20代の31.5%で、30代と20代を合わせると、全体の約70%に上り、若い人たちが多いことがわかります。

~隊員の任期後の動向~

次に、隊員の任期後の動向をみてみましょう。

先ほどお話ししたように、地域おこし協力隊の隊員はその地域に定住・定着することが期待されていますが、その定着状況はどうでしょうか。

以下の図8は、2015年3月までに任期を終えた元隊員の定着状況を表しています。

図8 地域おこし協力隊の任期後の定住状況
出典(図9とも):総務省HP(2017)地域力創造グループ地域自立応援課「平成29年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000508222.pdf

図8をみると、任期を終えた元隊員のうち、63%が同じ地域に定住していることがわかります。
また、他の地域に移住した人の中には、他の条件不利地帯に転出した人が全体の7%います。

では、任期終了後の元隊員のうち、その地域に定着した人はどのような進路をとったのでしょうか。
以下の図9は、2015年までに任期終了し、同一市町村に定住した元隊員の進路を表しています。

図9 地域おこし協力隊の任期後の進路

 

図8をみると、就業した人の割合が最も大きくて 47%、次が起業した人で29%、次いで就農した人が14%で、これらを合わせると、90%と大半を占めます。

では、起業した元隊員たちはどのような業種を選んだのでしょうか。
以下はその業種と人数です 5)。

飲食サービス業(古民家カフェ、農家レストランなど)49名
小売業(パン屋、鮮魚の移動販売、山菜などの通信販売)30名
宿泊業(ゲストハウス、農家民宿など)28名
まちづくり支援業(集落支援、地域ブランドづくりの支援など)26名
観光・移住交流業(ツアー案内、日本文化体験など)21名
出版・広告業(ライター・広報作成など)19名
クリエイター・デザイナー業(Webデザイン、映像クリエイターなど)12名
6次産業(猪や鹿の食肉加工・販売、ホオヅキの生産・加工・販売など)11名
整体・ヨガ・鍼灸7名

次に就業、就農した人たちが就いた業種と人数を以下にまとめます 5)。

観光関係(旅行業・宿泊業など)64名
地域づくり・まちづくり支援関係55名
農林漁業関係(農業法人、森林組合など)43名
医療・福祉関係33名
移住・交流関係19名
6次産業関係18名
食料品小売業14名
飲食店13名
食料品製造業11名
農業(畜産業を含む)141名
林業6名
漁業2名

以上の業種をみると、地元地域に根ざした産業が多く、地域おこし協力隊の目標である、地方部の地域活性化に貢献していることがわかります。

◆ 地域おこし協力隊制定の背景と意義

では、地域おこし協力隊のような取組はなぜ必要なのでしょうか。
ここでは、その背景をみていきたいと思います。

~大都市圏の人口超過と地方の人口減少~

背景としてまず挙げられるのは、大都市圏の人口超過です。

2019年1月1日時点における3大都市圏の日本人住民の人口は、6,452万799人です。その人口割合は51.71%で、13年連続で全国人口の50%を上回っています。
また、3大都市圏の外国人住民の人口は 186万9,457人で過去最多となり、その人口割合は、70.09%です 6)。

以下の図10は、2019年1月1日時点の都道府県別人口増減率を表しています。


図10 都道県別 総計人口増減数
出典:総務省HP(2019)「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」 (平成31年1月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000633314.pdf

 この図をみると、3大都市圏では人口が増加しているのに対して、福岡県を除く他のほとんどの地域では人口が減少していることがわかります。

次に人の流れをみてみましょう。

下の図11は、2017年の東京圏を除く各道府県から他の都道府県への転出入超過数を表しています。
なお、東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。

図11  東京圏を除く各道府県から他の道府県への転出入超過数
出典:内閣官房HP(2018)まち・ひと・しごと創生本部事務局「『地方への新しいひとの流れをつくる』 現状と課題について」*総務省「住民基本台帳人口移動報告」(2222017)のデータを基に内閣官房が作成
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/wakuwaku_kaigi/h30-02-14-shiryou2.pdf

図11の緑のバーは東京圏への転出超過数(東京圏の転入超過)を、オレンジ色のバーは東京圏以外の道府県(全国)への転出超過合計数を表します。

この図をみると、東京圏以外のすべての道府県から東京圏への転出超過が生じていることがわかります。
また、オレンジ色の他の道府県への転出入超過数をみると、福岡県、愛知県、大阪府のみが転入超過であり、他の40道府県は転出超過であることがわかります。

このように、現在、人の流れは大都市圏へと向かっているのです。
では、これはどのような事態につながるのでしょうか。

~地域おこし協力隊の意義~

このような状態が続くと、大都市圏では、通勤時間が長くなること、住宅価格の高騰、保育サービスや介護サービスにおける待機者の増加などの事態が深刻化することが予測されています 7)。

一方、大都市圏以外の地方では、地域力の維持・強化を図るために、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっています 2)。

地域ごとの課題解決に使えるリソースは様々であり、各隊員が各所で工夫を凝らして独自の解決方法を模索しています 5)。

◆ 自然エネルギーに関わる取り組み事例

自然エネルギー発電所は既存の電源に比べて大規模な開発でなくとも建設できることから、太陽光・風・水・バイオマス・地熱などの地域の資源で、地域保有の発電所を作り、その電気や収入を地域の産業に役立てるといった活用の仕方が期待されています 8) 。

最後に、地域おこし協力隊の事例のうち、自然エネルギーに関わるものを2例、ご紹介したいと思います。

~事例1:愛知県津島市の小水力発電~

まず1例目は、愛知県津島市の事例です 9)。

田中健昌さんは津山市の地域おこし協力隊の委嘱を受け、2016年4月に東京から転入しました。
田中さんが津山市の地域おこし協力隊に応募した経緯と現在の活動の様子、今後の目標が書かれ津島市のウェブサイトの記事をご紹介したいと思います。

地域おこし協力隊になった経緯

前職は、東京にあるオフィスビルの管理会社で経理の仕事をしていました。

3.11の震災後、電気料金が大幅に値上がりして損益に影響が出たことから、電気料金について詳しく調べる機会がありました。インターネットで色々な情報を調べているうちに、オフグリッドで生活をしている人や環境に優しい暮らしをしている人がいることを知り、その方たちが発信している情報に大きく影響を受けました。自分自身もエネルギーを無駄に使わないような生活をしたいと考えるようになり、同時に、環境負荷の少ないエネルギーについても関心が生まれました。
地方で生活しながら再生可能エネルギーに関る仕事ができれば両者を同時に行えるのではと考え、そのような働き方を模索している中で地域おこし協力隊という選択肢があることを知りました。私が探している当時は再生可能エネルギーで地域おこしをされようとしていたのが津山市だけだったので、応募して津山に来ました。

現在はどういった活動をされていますか?

小水力発電の事業可能性調査を阿波で行っています。実際に川に入って流量測定や流域の地形調査を行ったり、生き物調査にも参加させていただいています。先日はコンサルタントが紹介してくれた大学の先生と研究生の方10人くらいで調査に入りました。流量の調査は雪が降るとできなくなってしまうので、それまでの期間を中心に行っていきます。その他には合同会社あば村のガソリンスタンド・売店業務補助も行っています。

これからの目標について

小水力発電の事業可能性調査にしっかりと取り組んで、可能性があれば事業化にも携わりたいと思います。阿波には今回の検証箇所以外にも可能性のある地点があるので、地域の方たちが自分たちで作る小水力発電事業にも取り組んでみたいです。ピコ水車発電機を作ったりもしているので、それを街灯等の電源にできたらと思っています。

田中さんが事業化の可能性を探っている「小水力発電」とは、どのようなものでしょうか。

それは、小規模な水力発電で、一般的に発電量が1000kW未満のものを指します。ピコ発電とは、その中でも最も小規模な発電量10kW以下のものです。

この小水力発電は、用水路など身近なところに設置できる、持続可能な循環型の電源として、日本でも現在、導入が広がりつつあります 9)。

その背景として、日本の地理的条件がこの小水力発電に適していることが挙げられます。小水力発電の発電量を決めるのは、水の高さと水が流れるときの流量ですが、日本には高い山々があるため川の高低差が大きいという地理的な利点があるのです。

また、日本は稲作が農業の主流で、小水力発電に利用しやすい用水路が発達していることもこの発電方法に適している点です。

この小水力発電は、規模が小さく、原理も非常にシンプルであるため、地域の人々が取り組みやすく、それが地域の活性化につながることが期待されています 10)。

~事例2:長野県伊那市の木質バイオマス普及活動~

次に2例目は、長野県伊那市の事例です 11)。

伊那市の地域おこし協力隊に委嘱された金子孝治さんは、2015年4月に神奈川県横浜市から家族で伊那市に転入し、既に任期が終了しています。

伊那市のウェブサイトには、金子さんが地域おこし協力隊に参加することになった経緯が次のように紹介されています。

以前から「自然エネルギーの活用」や「田舎暮らし」などに興味があり、また夫婦で伊那市地域おこし協力隊に委嘱していただいたことを機に、私にとっての新しい挑戦を決心することができ、地域に貢献できるように一生懸命与えられたミッションに取り組んでいきたいと思います。

金子さんが取り組んだミッションとは、「自然エネルギー・コンダクター」で、その内容は以下のようなものです 11)。

自然エネルギーを活用した地域の活性化を目指し、自然に恵まれたこの地域の特性を生かした「地域おこし」に取り組みます。地域資源の発掘と地域振興のための自然エネルギー活用との連携の仕組みを構築や自然エネルギーの地産地消の検討から、地域リーダーの育成と利用施設の稼働を目指します。

金子さんの活動状況についてお話しする前に、上記の「木質バイオマス」について簡単にお話ししたいと思います。

まず、「バイオマス」とは、生物資源(bio)の量(mass)を表す言葉で、「再生可能な、生物由来の有機性資源(化石燃料は除く)」のことです。そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼びます。

木質バイオマスには、主に、➀ 間伐などにより伐採された木材、② 製材工場などで発生する残材、③ 建設時に発生する生木材、の3種類に集約されますが、それらのうち、②と③はほとんどが利用されています。一方、➀の間伐材は、未利用のまま林地に残置されるものが、年間約2,000万立方メートル発生しています。
今後これらを利用していくためには、新たな需要の開拓を図っていく必要があります 12)。

金子さんが取り組んだ「木質バイオマス暖房」とは、伊那市で発生した木製バイオマスを活用した暖房で、これは、天然資源の地産地消を図りながら、自然エネルギーを推進する有意義な活動といえるでしょう。

なお、以下の活動内容に出てくるストーブのうち、「ペレットストーブ」とは間伐材を利用した木質ペレットを使用するもの、「ウッドガスストーブ」とは木質ペレットから発生する木質ガスを活用するものを指します。

金子さんの活動は、2015年4月から2017年9月までのものが半期毎に「伊那市地域おこし協力隊 活動紹介」にまとめられ、伊那市のホームページ上で公開されています。

以下がその概要です 13)-17)。

<木質バイオマス暖房の普及・啓発活動>
  • ペレットストーブ導入ガイド作成:間伐材から作ったペレットの利用促進
  • ペレットス トーブの体験会開催:実際の暖かさや使い方を体験してもらう
  • 木質バイオマス暖房に関するアンケートの実施:今後の活動のための情報収集
  • ウッドガスストーブのワークショップ開催:手作りのストーブを作り、 実際に木を燃やしたりペレットから出る木質ガスが燃えるのを確認したりし、木質バイオマスを身近に感じてもらう
<自然エネルギーの啓発・地域団体と連携した自然エネルギー普及活動>
  • 「親子で作る!自然エネルギー工作教室」開催:紙コップ風力発電とソーラークッカーを制作し、実際に発電を体感することで、自然エ ネルギーのしくみを理解してもらう
  • 自然エネルギーツアー開催:地元のNPOとともに、自然エネルギー関連施設を視察するツアーを企画し、木質バイオマスコースと小水力発電コースの2コースで実施

以下の図12、図13は、金子さんが開催したワークショップの写真です。

図12 「親子で作る!自然エネルギー工作教室」         図13 ウッドガスストーブのワークショップ
出典: 伊那市HP(2018)「伊那市地域おこし協力隊 活動紹介」
 (図11:平成28年度上半期、図12:平成28年度下半期)
http://www.inacity.jp/iju/sundemasu/kyouryokutaisyoukai/tiikiokosi.files/28-kamihanki.pdf(図11)http://www.inacity.jp/iju/sundemasu/kyouryokutaisyoukai/tiikiokosi.files/H28Bkaneko2.pdf(図12)

金子さんは、地域おこし協力隊の任期終了後は、隊員時に培った自然エネルギーの知識を活用し、現在は自然エネルギーツアーを主催しています 11)。

~おわりに~

地域おこし協力隊はその地域ごとに併せて様々な効果が期待されています。地方への人の流入と隊員の熱意をもった取り組みにより、その地域が活性化されると同時に、大都市における人口増加を緩和する ― 上の事例は、その期待どおりの成果をもたらした成功例といえるでしょう。

ただ、地域の活性化は簡単なことではありません。だからこそ、このような取り組みが必要だともいえます 。
そして、地域に密着したこのような事例の積み重ねは、自然エネルギーが地域活性化に寄与するという側面からも有益なものといえるのではないでしょうか。

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参照・引用を見る
  1. 総務省HP「地域おこし協力隊の概要」http://www.soumu.go.jp/main_content/000610488.pdf
  2. 総務省HP「地域おこし協力隊推進要綱」http://www.soumu.go.jp/main_content/000610487.pdf
  3. 総務省HP「地域おこし協力隊員の地域要件について」http://www.soumu.go.jp/main_content/000610489.pdf
  4. 総務省HP(2018)「地域おこし協力隊の活躍先(受け入れ自治体一覧)
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000608068.pdf
  5. 総務省HP(2017)地域力創造グループ地域自立応援課「平成29年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」, http://www.soumu.go.jp/main_content/000508222.pdf
  6. 総務省HP(2019)自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント 」(平成31年1月1日現在), http://www.soumu.go.jp/main_content/000633313.pdf
  7. 内閣官房HP(2018)まち・ひと・しごと創生本部事務局「『地方への新しいひとの流れをつくる』現状と課題について」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/wakuwaku_kaigi/h30-02-14-shiryou2.pdf
  8. 環境省HP(2015)環境省 総合環境政策局 環境計画課 「地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた取組み状況について(報告)」https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/download/seisakujirei.pdf
  9. 津山市HP(2016)「移住人十人十色 再生可能エネルギー関連の地域おこしは、全国のなかでも津山だけでした」, https://life-tsuyama.jp/iju-voice/post-1131/
  10. 経済産業省資源エネルギー庁HP(2019)上坂博亨(全国小水力利用推進協議会代表理事)「日本の環境に適した小水力発電は、地域の活力を生みだすもとになる」(インタビュー・前編)
     https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview11uesaka01.html
  11. 伊那市HP(2018)「金子孝治さん(自然エネルギー・コンダクター)任期を終了しました」
    http://www.inacity.jp/iju/sundemasu/kyouryokutaisyoukai/tiikiokosi.html
  12. 林野庁HP「木製バイオマスとは」, http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/con_1.html
  13. 伊那市HP(2018)「伊那市地域おこし協力隊 活動紹介 平成27年度上半期」
    http://www.inacity.jp/iju/sundemasu/kyouryokutaisyoukai/tiikiokosi.files/27kamihanki.pdf
  14. 伊那市HP(2018)「伊那市地域おこし協力隊 活動紹介 平成27年度下半期」
    http://www.inacity.jp/iju/sundemasu/kyouryokutaisyoukai/tiikiokosi.files/27shimohanki.pdf
  15. 伊那市HP(2018)「伊那市地域おこし協力隊 活動紹介 平成28年度上半期」
    http://www.inacity.jp/iju/sundemasu/kyouryokutaisyoukai/tiikiokosi.files/28-kamihanki.pdf
  16. 伊那市HP(2018)「伊那市地域おこし協力隊 活動紹介 平成28年度下半期」
    http://www.inacity.jp/iju/sundemasu/kyouryokutaisyoukai/tiikiokosi.files/H28Bkaneko2.pdf
  17. 伊那市HP(2018)「伊那市地域おこし協力隊 活動紹介 平成28年度上半期」
    http://www.inacity.jp/iju/sundemasu/kyouryokutaisyoukai/tiikiokosi.files/02k-kaneko29kamihanki.pdf
  18. 総務省HP(2019)「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」 (平成31年1月1日現在), http://www.soumu.go.jp/main_content/000633314.pdf
  19. 総務省HP(2019)「地域おこし協力隊」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
  20. 総務省HP(2018)「特別交付税措置に係る地域要件確認表」http://www.soumu.go.jp/main_content/000610490.pdf

<Photo by Robson Hatsukami Morgan>