未来を守る「バーゼル条約」 地球規模で広がるごみ問題に終止符を！

皆さんはごみを捨てた後、それがどのように処理されているか知っていますか？可燃ゴミは焼却され、ペットボトルや古紙はリサイクルに。大型ごみや有害物質はどう処理されているのでしょう。

日本を含む先進国では、多くのごみを途上国に輸出しています。
途上国は様々なごみを受け入れ、時には有害な廃棄物が環境を汚染することもありました。

ここでは、有害性のある廃棄物によるトラブルや課題、そしてこれらのごみとどう向き合っていけばよいのか、世界のごみ事情とともに見ていきましょう。

バーゼル条約とは

1980年代、欧米諸国から途上国に有害廃棄物が持ち込まれることが増え、世界各地で様々な問題が起きました。
なかには、アフリカの途上国に持ち込まれた有害廃棄物が放置されて環境を汚染したり、最終的な責任の所在が不明瞭という事例が発生し、廃棄物管理が世界的な社会問題となりました。*1

これらの問題に対処するためOECDと国連環境計画が中心となり、有害廃棄物の輸出入を制限する条約を策定。
この条約は1989年にスイスのバーゼルで締結され、「バーゼル条約」と名付けられます。
条約の締結後、該当する有害物質の輸出には相手国の同意が必要になりました。*2

対象となる有害物質は、水銀やカドミウムなどの毒性を有するものや医療廃棄物、廃棄物の焼却から生ずる残滓など多岐にわたります。
また、世界的に課題となっているプラスチックごみについても、2019年に「汚れたプラスチックゴミ」への適用が決定しました。　*7

日本がこの条約に加入したのは1993年。現在180カ国以上の国が加盟しています。*1
なお、バーゼル条約では非締約国との有害廃棄物の輸出入を禁止していますが、バーゼル条約に加入していないアメリカは、リサイクルが目的の場合、ＯＥＣＤ理事会の決定に従って輸出入することが可能です。*3

有害物質の輸入に関するトラブル

バーゼル条約が締結されたことで、下の図のように不適切な有害廃棄物の輸出入の事例が明るみになり、条約に沿った措置が施されるようになりました。

図1「有害廃棄物等の越境移動の事例」
出所）J−STAGE HP「有害廃棄物等の越境移動:摘発事例の検討」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jswmepac/18/0/18_0_84/_pdf

廃棄物の輸出とシップバック

鉄鋼スラグや古紙、廃プラスチックなどの廃棄物は国内でもリサイクルされるとともに、再生資源として輸出も行っています。（図2）

これらの輸出にあたっては、リサイクルの水準が高い日本でもその有害性を相手国に指摘され、シップバック（返送）されるケースが少なくありません。
この要因について、輸出時に雑品スクラップの中に何が混じっているのか把握できずに輸送しているケースもあると指摘されています。雑品スクラップとは、使用済電気電子機器がその他の金属スクラップと混合されたものを指します。

課題解決のためには、輸出入国や中継国が情報を共有して取り組む必要があります。*4

再生資源の輸出量の内訳(2016年)

図2「再生資源の輸出量の内訳(2016年)」
出所）産業環境管理協会HP「リサイクルデータブック 2019」p.18
http://www.cjc.or.jp/data/pdf/book2019.pdf

都市鉱山とリサイクル村。潜む有害物質*5

電気電子機器の廃棄物である「E-waste（Electronic waste）」には鉄や銅、レアメタルなどが天然鉱石よりも高い含有率で含まれ、これらは「都市鉱山」とも呼ばれています。
このE-wasteのリサイクルは省エネルギー、省資源、そして廃棄物の埋め立ての減量にも繋がります。

しかし、途上国ではE-wasteの不適切なリサイクルも行なわれ、環境汚染が問題になっているのが現状です。
ベトナムのリサイクル村では、E-wasteから銅など得るためにケーブルの野焼きが行われ、付近ではダイオキシンなど化学物質が高濃度で検出されています。

新たな課題、海のプラスチックごみ汚染

昨今、新たなごみ問題の課題として海洋プラスチックをはじめとする廃プラスチック問題が大きくクローズアップされています。
現在、生産されたプラスチックの75％が最終的にプラスチック廃棄物となり、その総量は世界全体で年間数百万トン。
そして、このプラスチック廃棄物の3分の1が海や川、そして陸地などの自然界で環境を汚染しているのです。*6

途上国では、他国からプラスチックごみの輸入を行ってきましたが、海に流出したプラスチックごみの発生国を見てみると、5位までが中国やアジアの途上国です。
廃棄物の管理能力が低い途上国では、プラスチックごみが適正に処理されないケースが少なくありません。
その結果、廃棄物の海への流出が起きています。*7

図3「海洋プラスチック問題の現状」
出所）環境省HP「海洋プラスチック問題について」p.3
https://www.env.go.jp/council/03recycle/【資料３】海洋プラスチック問題について.pdf

世界経済フォーラムの報告書によると、2050年までに海洋中のプラスチックの量が、魚の量を超過すると予測されています。(重量ベース) *8
また、プラスチックが自然界で生分解されるには、発泡スチロールカップで50年、ペットボトルでは450年の年月が必要です。

廃プラスチック問題に世界中が悩まされるなか、カナダでは使い捨てプラスチックの使用を2021年以降に禁止する方針を発表しました。
欧州連合（EU）のほか、複数の国でも同様の指針を示しています。*9

図4「How long til they’re gone?」
出所）BBC「カナダ、使い捨てプラスチックを禁止へ 早ければ2021年にも」
https://www.bbc.com/japanese/48591071

地球規模で広がるマイクロプラスチック問題*10

昨今、5mm以下の微細なプラスチックごみ、「マイクロプラスチック」の海への流出も問題になっています。

マイクロプラスチックには、プラスチックごみが破砕されて小さくなったものや道路を走行するタイヤの破片などと、洗顔料や歯磨き粉に使われているスクラブ剤のマイクロビーズなどが川や海に流れ出たものの2種類があります。

これらのマイクロプラスチックに含有、または吸着する化学物質が食物連鎖で取り込まることで、生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。

図5「海洋プラスチック問題の現状」
出所）環境省HP「プラスチックを取り巻く国内外の状況」p.16
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-01/y031201-2r3.pdf

人体に取り込まれるマイクロプラスチック*11

オーストリアの研究チームが欧州やロシア、日本など8カ国、計８人の便を調べたところ、すべての便から10グラムあたり平均20個のマイクロプラスチックが見つかりました。
また、米ミネソタ大の研究チームがアメリカやイギリス、イタリアやキューバなど14カ国の水道水を調べたところ、イタリア以外の13カ国の水道水からマイクロプラスチックが検出されたと報告されています。

欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は
「マイクロプラスチックの人間の体内での挙動や毒性を明らかにするにはデータが十分でない」
との見解を示しています。
一方、マイクロプラスチックについて研究している国際研究チームでは、マイクロプラスチックは体内に蓄積される性質があるので、引き続き調べていく必要があるとしています。

新しいバーゼル条約

世界規模で課題になっているプラスチックごみ問題を受け、廃プラスチックの輸出入規制を追加したバーゼル条約が、2021年に発効されることになりました。
新しいバーゼル条約では、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみの輸出時に、相手国の同意が必要になります。*7

これまで、廃プラスチックの多くが中国に輸出されてきましたが、その中国が廃プラスチックの輸入規制を実施。その後、他のアジア地域でも同様の動きが見られ、世界各地で行き場を無くした廃プラスチックが滞留する事態が発生しています。
途上国の廃プラスチック輸入規制の背景には、未洗浄の廃プラスチックや、排水処理が不十分な再生資源による環境汚染の影響があると言われています。*4

海外のメーカーが取り組む「見せる」プラスチックごみ対策*13

昨今、世界的に課題となっているプラスチックごみ問題に取り組む企業が増えています。
ここでは、海洋プラスチックやペットボトルなどの廃プラスチックを再生利用することで商品化している企業を紹介します。

プラスチックごみがトレンドに生まれ変わる！

アディダスでは、ビーチで採集したプラスチックごみをアップサイクルした特別な繊維をシューズや衣類、アクセサリーの製造に用いています。
また、同社では2024年までに全サプライチェーンにおいて、再利用プラスチックではないバージンプラスチックの使用を全廃するとしています。

漁網から作られる滑らかなレギンス

持続可能性をテーマに掲げるスポーツブランド、ガールフレンド・コレクティブ（Girlfriend Collective）は、海に廃棄された古い漁網から滑らかな繊維のレギンス「Lite」を開発。
売り上げの一部は、漁網などのプラスチックごみから海洋生物を守る活動を展開する団体、ヘルシー・シーズ（Healthy Seas）に寄付されています。

国連の「地球大賞」を受賞したパタゴニア社

1993年に、ペットボトルをリサイクル・ポリエステルに再生利用する事業をスタートさせたパタゴニア社。
プラスチックごみをフリースに変革させた最初のアウトドア・アパレル企業です。

この開発は天然資源の使用量や廃棄物を削減し、より持続的な製造システムを支えます。
同社は2019年に、国連で最高の環境賞である地球大賞（UN Champions of the Earth Awards）を受賞しています。

世界の使い捨てプラスチック対策は？

最近では日本でも、プラスチックストローから紙のストローに切り替えたり、レジ袋の有料化を行う店が増えてきました。令和2年7月1日からは全国の小売店でレジ袋が有料化されます。
途上国を含め世界の国々でも、下記の図のように使い捨てプラスチック対策が次々と進められています。

図6「各国の使い捨てプラスチック対策の動向」
出所）環境省HP「プラスチックを取り巻く国内外の状況」p.7
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-01/y031201-2r3.pdf

EUの新たな計画。経済とエコ、そして消費者のために *12

欧州委員会は、エコロジカルな経済活動を目指すため、競争力と環境保護、そして消費者の権利の強化を目的とする「循環型経済行動計画」を発表しました。以下の計画に基づいて、EUでは数々の取り組みが進んでいます。

EUの循環型経済行動計画

1、持続可能な製品をEUの規範とする

・製品の長寿命化。
・容易に修理が可能。また、修理の際はできる限りリサイクル材を使う。
・再利用やリサイクルが可能であること。
・使い捨てを制限する。
・流行のサイクルが短く、製品が早くに陳腐化することへの対策をとる。
・売れ残った耐久消費財の廃棄の禁止。

2、消費者の権利強化

・消費者への製品の修理や耐久性などの情報提供。
・消費者が環境の持続可能性に配慮した製品を選択できること。
・消費者が修理する権利を享受できること。

3、資源集約型産業への施策

・電子・情報通信機器製品の長寿命化と廃棄物の回収、処理の改善。
・バッテリー及び車両の持続可能性の向上と、循環型モデルへの移行を進める。
・過剰包装の削減や使い捨て食器のリユース。
・再生材料の含有量やマイクロプラスチック、生分解性プラスチックに対応する。
・繊維の再利用を促進するEU繊維戦略。
・建築環境の持続可能性に関する戦略。

4、ゴミの削減

・ごみの発生の抑制とごみの原材料への加工に焦点を当てる。
・ごみ分別とラベリングのEU共通モデルを策定。
・ごみ輸出の最小化と違法輸送対策。

EUでは、上記の計画にとどまらず、消費者の権利強化や、エコラベルなど企業の環境宣言の立証にかかる法令の提案、バッテリーに関する新たな規制枠組みに関する新計画の発表が予定されています。

廃棄物処理の先進国、日本

世界では、現在でも廃棄物の処分を埋め立てに依存している国が多い一方、日本では早くから3R（Reduce＝ごみの減量、Reuse＝再使用、Recycle＝再資源化）に取り組んできました。*14

その一方、日本は使い捨てプラスチック包装容器の1人当たりの廃棄量が世界で2番目に多い国でもあります。
また、世界第3位の廃プラスチック輸出国でもあり、2017年は143万トンの廃プラスチックを世界に輸出しています。

しかし、廃プラスチックの約半分の輸出先だった中国が、2017年の末から実施している輸入規制により、日本国内で処理される廃プラスチック量が増加しています。*15

図7「人口1人あたりプラスチック容器包装廃棄量」
出所）経済産業省HP「レジ袋有料化に係る背景について」p.5
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/reji_yuryo_wg/pdf/002_s02_00.pdf

ハイレベルな廃棄物の処理技術を持つと言われている日本ですが、廃プラスチックリサイクルは、サーマルリサイクルと輸出の合計が全体の8割弱となっています。
サーマルリサイクルはプラごみを燃料として焼却し、発生した熱を何らかの形にして使うものです。焼却時に二酸化炭素が排出されますし、廃プラスチックを再利用するマテリアルリサイクルとは根本的に異なります。
よって国際的な見解では、この処理はリサイクルとは見なさなれていません。*16

図8「日本の廃プラスチックのリサイクルと処理処分の現状と課題」p.4
出所）旭化成HP「日本のプラスチックリサイクルの現状と課題」
https://arc.asahi-kasei.co.jp/report/arc_report/pdf/rs-1039.pdf

廃プラスチックを取り巻く環境が変わりゆくなかで、日本でも2019年に3R+R（Renewable＝再生可能資源への代替）を軸とした「プラスチック資源循環戦略」を策定。*14
2030年までに容器包装の6割をリサイクルまたはリユースし、2035年までに使用済みプラスチックを100%有効利用する目標を設定しています。*17

世界が注目する、ごみのない世界を目指す町 *18

年間約 4,500 人もの視察者が訪れる四国で一番小さな町、徳島県上勝町。*19
財政難からごみを減らすリサイクルを行っていたこの町では、あるアメリカの研究者が生み出した、ごみを限りなくゼロにする「ゼロ・ウェイスト」 の取り組みを導入しています。

生ゴミは各戸で堆肥化し、住民がごみを持ち寄るごみステーションでの分別は34種類。
大変でないかと尋ねられても皆、口々に「もう慣れた」と話します。
ごみを分別するうちに住民同士の会話が生まれ、ごみ処理場が住民の社交の場に。現在の上勝町の資源再生率は約80%です。
ゼロ・ウェイストに向けた活動は、さらに続きます。

「限りある資源をごみにしない一番いい方法は、再利用すること。再利用できないものは、作り変える。作り変えられないものは、再資源化する」
ゼロ・ウェイストの方針をもとに極力、焼却を避けることは地球温暖化の抑制にも繋がります。
村では、太陽光発電やバイオマス燃料の利用も行い、持続可能な社会に向けて歩み続けています。*20

全国にこのゼロ・ウェイストを目指す自治体が年々増えています。
海外からの視察者も増すなか、町の職員や住む人たちは
「小さな町でも世界に大きな影響を与えることができる」
と信じ、ゼロ・ウェイストに取り組んでいます。

図9「想像できるゼロ・ウェイストな社会」
出所）ゼロ・ウェイスト アカデミーHP「ゼロ・ウェイストとは？」
http://zwa.jp/about/

スマホでごみ拾いを共有する「ピリカ」*21

スマートフォン用のアプリを用いてゴミ拾いの活動を推進する団体、ピリカ。
団体の代表は京都大学の学生時代に、ポイ捨てされるごみを無くしたいと非公式プロジェクトをスタートさせました。
株式会社化した後に非営利法人を設立し、環境問題の解決に取り組んでいます。

アプリを使ってごみ拾いの状況報告ができるこのシステムでは、今日どこでゴミ拾いが行われたかを全国区のマップから確認でき、個人や自治体、企業も参加しています。

ピリカではマイクロプラスチック調査の技術開発も行い、その技術は国連環境計画にも採用されています。（「アルバトロス」の頁）
プラスチックごみの海への流出状況調査も実施。これまでに12都府県の河川や港湾、湖の100箇所で調査をし、98箇所でマイクロプラスチックを検出したと報告されています。（「アルバトロス」の頁）
結果は開示され、ネット上で閲覧することも可能です。

未来の地球のために私たちができることは？

バーゼル条約の改正と中国の廃プラ輸入規制、そしてSDGsの目標とともにごみ問題への意識が高まりつつある昨今。同時に廃棄物のリサイクル技術も進歩しています。企業は製品の設計段階から再生利用・再利用が可能な形で考えることが求められます。
ただしリサイクルは、リサイクルすること自体が目的ではありません。
限りある天然資源の消費を抑え、環境への負荷をできる限り軽減することが、本来のリサイクルの目的です。*22

国連では、すべての廃棄物の管理と削減、そして再生利用や再利用によって、廃棄物の大気、水、土壌への放出を大きく削減することを目標にあげています。

持続可能な社会のあり方を考えた時、有害廃棄物やCO2を排出せず、環境への負荷が少ない自然エネルギーには明るい未来が予想されます。そのような自然エネルギーを増やしていくことや再生利用・再利用が当たり前な社会をつくることが大切です。

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