大量生産・大量消費・大量廃棄は過去の遺物　資源の循環「サーキュラーエコノミー」とは

18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業革命以降、人類は多くの資源や化石燃料を消費し、目覚ましい発展を遂げてきました。様々な交通網が発達し、工業製品も大量に生産され、大量生産・大量消費社会によってモノを手にすることがたやすくなり、私たちの生活は豊かになりました。

その一方で、この大量生産・大量消費社会は大量廃棄や資源の枯渇、自然環境の破壊や気候変動などの弊害も生み出しました。今、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を生み出す経済構造は限界を迎えつつあります。

このような背景から、これまでの一方通行の経済構造から、循環型の経済へ転換する動きが注目されるようになりました。
今回は、世界的に広がりを見せている循環型経済「サーキュラーエコノミー」について解説します。

サーキュラーエコノミーとは

現代社会では工業製品が大量に生産され、多くのものが短い期間で消費か使い捨てされ、消費されないまま廃棄される場合もあります。この、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済構造は一方通行型（リニア）であることから「リニアエコノミー」と呼ばれています。

このリニアエコノミーは数々の弊害を生み出しました。

日本におけるリニアエコノミーの弊害

リニアエコノミーによって生まれた弊害のひとつとして、日本では大量のごみが発生し最終処分場の残余容量が少なくなっている事例が挙げられます。最終処分場の残余容量は減少傾向にあり、2019年時点で残余年数は21.4年です。最終処分場の確保が厳しい状況が続いています[*1], (図1)。

図1: 最終処分場の施設数と残余年数の推移
出典: 環境省｢日本の廃棄物処理｣
https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/r1/data/disposal.pdf, p.27

ごみには様々な種類がありますが、今回は食品の例を紹介します。

農林水産省によると、日本では国民1人当たり1日約124gの食べられる食品が廃棄され、年間では約45kgもの食品が廃棄されています(図2)。

現代の日本では食生活が豊かになった反面、少しの傷や変色で簡単に食べ物が廃棄されるようになりました。企業側も消費者の要求を満たすため、商品が欠品しないように過剰に製品を製造する傾向にあります。

図2: 日本の食品ロス量
出典: 農林水産省｢食品ロスとは｣(2019)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html

事業系・産業系の廃棄物であれば、多くが家畜の飼料や固形燃料に再利用されますが、家庭系食品廃棄物の多くは焼却処分になっています(図3)。焼却処分にもエネルギーは使われているので、食品の製造工程に加え二重にエネルギーを消費しているのです。

図3: 食品廃棄物の各工程における処理量（千トン）
出典: 農林水産省｢食品産業リサイクル状況等調査委託事業 （リサイクル進捗状況に関する調査）報告書｣(2014)
https://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/sikkou/tokutei_keihi/seika_h25/shokusan_ippan/pdf/h25_ippan_213_02.pdf, p.115

世界におけるリニアエコノミーの弊害

リニアエコノミーがもたらした弊害は、もちろん日本だけの問題ではありません。

産業革命以降、モノの大量生産によって多く国々がエネルギーを消費するとともに、大量の二酸化炭素（CO2）を排出してきました。その結果、温室効果ガスによる地球温暖化は世界的な問題になっています(図4)。

図4: 世界平均気温の変化
出典: 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
https://www.jccca.org/copyrights-etc

他にも、経済成長と人口増加により、世界のエネルギー消費量は大幅な増加が予測されています。

2019年末に算出された世界のエネルギー資源採可年数は、石油50年、天然ガス50年、石炭132年、ウラン115年です[*2]。近い将来、現在主に使われているエネルギー資源が無くなり、資源獲得競争が激しくなることも予想されています。これもリニアエコノミーを続けた弊害といえるでしょう。

サーキュラーエコノミーの誕生

リニアエコノミーを続けた結果、現代社会は大量の廃棄物を生み出し、資源の枯渇、気候変動などの問題に直面しています。国際シンクタンクのグローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）の発表によると、人類による消費の大きさと地球1個分の生産量を比較すると、現在は地球1.7個分の生産量を消費しているそうです[*3]。

このような状況が続けば、私達の生活、ひいては地球環境が破綻してしまうことはいうまでもありません。そこで登場したのが、サーキュラーエコノミーです。

サーキュラーエコノミーとは、日本語では「循環型経済」と言います。従来のReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3Rを基本としながら、資源の投入量・消費量を抑え、あらゆる段階で効率的・循環的な利用を図ることで、資源の価値の最大化を目指す経済システムです。

リニアエコノミーの一方通行型の資源の流れとは異なり、原材料調達や製品・サービス設計の段階から、資源の回収や再利用を前提としており、廃棄物の概念は存在しません。[*4], (図5)。

似た言葉に、「循環型社会」がありますが(図6)、循環型社会が廃棄物をいかに有効活用するかを重視しているのに対し、サーキュラーエコノミーは、資源循環の利用や効率化促進だけでなく、同時に、経済成長や雇用創出の実現を目指している点に特徴があります。

図5: サーキュラーエコノミーとは
出典: 環境省｢サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス｣(2021)
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115773.pdf, p.2

図6: 循環型社会のイメージ図
出典: 群馬県｢『循環型社会』と『3R』って何ですか？｣
https://www.ecogunma.jp/?p=21

すでに始まっているサーキュラーエコノミー

サーキュラーエコノミーという単語は、SGDsやカーボンニュートラルといった言葉に比べると馴染みがないかもしれません。
しかし、その概念は1960年代からあり、特にヨーロッパでは取り組みが盛んに行われています。

世界の動向

イギリス
1966年、イギリス出身で経済学者のケネス・E・ボールディング氏は、有限な資源供給を前提とした経済に移行するべきだと述べており[*5]、これが資源が長期に経済に留まる「閉鎖的経済」の概念が発展するきっかけになりました[*6]。

また、2010年になるとエレン・マッカーサー財団が設立され、ヨーロッパにおけるサーキュラーエコノミーの普及が進みました[*6]。エレン・マッカーサー財団は廃棄物を出さずに資源を循環させるサーキュラエコノミーの実現を公約として掲げている慈善団体です[*7]。

同財団では、マイクロソフトやスターバックスといった世界的企業と協力し、情報発信やグローバルネットワークの構築、教育を通してサーキュラーエコノミーへの移行を推進しています[*8]。

フランス
フランスの廃棄物回収率等は欧州や近隣諸国に比べて低かったこともあり、2018年に国として以下の目標を掲げています[*9]。

• 2010～2030年にGDPに関する資源消費量30％削減
• 2025年までに有害でない廃棄物の埋立処分量50％削減（2010年比）
• 2025年までにプラスチックのリサ イクル100％を目指す
• プラスチックリサイクルにより、800万t/年のCO2排出を抑制
• 新しい職業を含め、最大30万人の追加雇用を創出

EU（欧州連合）
国だけではなくヨーロッパという地域としても、2015年にサーキュラーエコノミーへの方向性を示した行動計画や廃棄物関連指令の改正案（CEパッケージ）を発表しました[*9]。

また、欧州委員会（EC）は2020年に「A New Circular Economy Action Plan」を発表し、持続可能な消費の奨励、廃棄物の削減、使用される資源を可能な限り長くEU経済圏にとどめることなどを目標にしています[*10]。

アメリカ
アメリカに本社を置くマイクロソフトやスターバックス、ナイキといった世界的企業も、エレン・マッカーサー財団のパートナーとなり、サーキュラーエコノミーへの取り組みを進めています[*8]。

各社の代表的な取り組み事例を紹介します。

マイクロソフト[*11]

• 2025年までに包装に含まれる使い捨てプラスチックの排除を計画中。
• 2030年までに100%リサイクル可能なSurfaceデバイスの製造を計画中。

スターバックス[*12]

• 2020年までに使い捨てのプラスチックストローを廃止。
• フードロス削減のため、廃棄予定の売れ残った食品の寄付を実施中。

ナイキ[*13]

• 工場で出たスクラップを原料に取り入れた「スペースヒッピー」を販売中。
• プラスチックボトルを再利用した再生ポリエステルや再生レザーを活用中。

さらに、バイデン政権では気候変動への対応が優先課題に位置づけられました[*14]。

日本の動向

日本国内でもサーキュラーエコノミーの注目度は上昇しており、環境省も「中長期的にサーキュラーエコノミーへの移行が必要」と発表しました[*15]。行政だけでなく民間企業でもその必要性は認識されており、既にサーキュラーエコノミーを取り入れている企業があります。

株式会社ファーストリテイリング
ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングは、全商品をリサイクル・リユースする「RE.UNIQLO」を推進しています[*13]。着られなくなったダウン商品を店舗で回収して新たな服の素材として蘇らせ、服としてリユースできないアイテムは燃料や防音材に再活用するほか、服のリユース品は世界中の難民への支援にも役立てられています。

他にも、エネルギー効率の向上、気候変動への対応、水資源の管理など様々な取り組みを行っています[*16]。

ダイキン工業株式会社
2021年、空調機、化学製品メーカーであるダイキン工業株式会社と東京大学未来ビジョン研究センターは「理想の空気を持続するサーキュラーエコノミービジネスモデル連携研究ユニット」（IFI-CEM連携研究ユニット）を設立したと発表しました。

同社はこのユニットをもとに「サーキュラーエコノミーを実現するために必要な技術、システム、インフラを明確化し、実証実験を行う」としています。

この取り組みでは、技術面以外でも公共政策学、社会学など様々な観点から研究が行われる予定です。産学協創協定のもと、「理想の空気」を実現するための空調機器、冷媒、サービスとは何か、サーキュラーエコノミーの可能性などが検討されます[*17]。

株式会社ブリヂストン
タイヤ、化工品メーカーであるブリヂストングループでは、環境長期目標を達成するために「マイルストン2030」という注記目標を掲げています。その中でサーキュラーエコノミーへの貢献促進が掲げられており、自然との共生やCO2の削減などに取り組むことが表明されました[*18]。

例えば、自然との共生という面では、既に生物多様性の保全活動や生態系保全の重要性を学ぶ環境教育を実施中です[*19]。
他にも、高機能素材の開発による原材料使用量の低減や、再生可能エネルギーの使用拡大によるCO2の削減に取り組んでいます[*20]。

サスティナブル・エコノミーの広がり

これまで紹介したように、リニアエコノミーを続けた結果、世界は気候問題や資源の枯渇など様々な問題に直面しています。しかし、これらの問題を解決することは、新たなビジネスチャンスが生まれたと考えることもできるのです。

実際、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を考慮した投資（ESG投資）は、2016年から2018年の間だけでも世界的に市場が拡大しています(図7)。

図7: ESG市場の拡大(2016～2018年)
出典: 経済産業省｢ESG投資｣
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html

環境省も「ビジネスの市場規模の拡大が見込まれることから、サーキュラーエコノミー分野に関するサステナブル・ファイナンスの動きが活発化する」と述べています[*15]。

サーキュラーエコノミーをテーマとしたファンドも登場しており、野村証券では2020年に「ザ・サーキュラー」と呼ばれるファンドが設立されました。このファンドはサーキュラーエコノミーに関連する株式に投資を行うもので、資産総額も増加傾向にあります[*21]。

日本の企業もサーキュラーエコノミーに取り組んでいますが、既にヨーロッパでは大規模ビジネスが展開されています。

例えば、水処理事業や廃棄物処理事業を行っているフランスの環境サービス企業ヴェオリアや、水処理・廃棄物処理等の多国籍環境関連総合企業であるスエズなどの大企業が、サーキュラーエコノミーを含めたビジネスモデルを確立しています。ヴェオリアにおいては、2016年の時点で2兆9714億円もの売り上げを上げました[*22]。

サーキュラーエコノミーのこれから

前述の通り、サーキュラーエコノミーはヨーロッパを中心として大きな広がりを見せています。現在、人間や地球が置かれている状況を考えても、サーキュラーエコノミーはさらなる広がりを見せるでしょう。

しかしながら、日本におけるサーキュラーエコノミーへの取り組みは、世界的に見て後れを取っていると言わざるを得ません。ビジネスという点で見れば、日本の廃棄物処理・リサイクル事業は回収業者、販売業者と細分化されているため企業規模が小さく、ヨーロッパと比べ売上規模は劣ってしまいます。

また、都市ごみのリサイクル率も、EUが平均30％であるのに対して、日本は18％にとどまっています[*23]。

世界から後れを取っている日本ですが、有利な面もあります。

例えば、捨てられた工業製品を鉱山に見立てて、その鉱山に含まれた貴重な資源を積極的に取り出そうとする試みである「都市鉱山」が挙げられます。日本の都市鉱山の規模は、多くの金属資源において日本の年間需要の20年から40年分が埋蔵されていると言われるほどです。

2021年に行われた東京オリンピック・パラリンピックのメダルは、この都市鉱山から得られたリサイクル素材だけを原材料として作られました[*23]。

図8: 携帯電話の基板や外装に使用されている資源
出典: 国立研究開発法人物質・材料研究機構「都市鉱山」
https://www.nims.go.jp/research/elements/rare-metal/urban-mine/index.html

サーキュラーエコノミーが広がる中、リサイクル素材を利用する高い技術を持つ日本が資源大国になるチャンスも秘めているのです[*22]。

このように、日本ではサーキュラーエコノミーを実現するためのポテンシャルを秘めていながら、有効に使い切れていないという側面があります。今後は、サーキュラーエコノミーを実現するための制度づくりや実証試験が必要となるでしょう。

それと同時に、私たち一人ひとりの意識改革も必要です。日常生活で、食べきれない食品を買ったり、修理して使えるものでもすぐに捨てたりしていませんか。物を長く使い続ける努力をする、ゴミを捨てるときは、資源として再利用できないか考えてみるなど個人でもできることはあります。

今、地球環境は危機的状況に瀕しています。この状況を少しでも良くするために私たち消費者も何ができるか考え、行動していきましょう。

参照・引用を見る