2022年4月から開始したFIP制度　導入のメリットとFIT制度との違いは？

再エネの更なる普及に向け、2022年4月からスタートした「FIP制度」。ニュースなどでその名前を見聞きした方もいるかもしれません。

実は再エネの普及を促すため、FIP制度が始まる以前から既に「FIT制度（Feed-in-tariff：再エネの固定価格買取制度）」と呼ばれる制度が導入されていました[*1]。

FIP制度は、FIT制度の課題を克服するための段階的な措置として導入されましたが、そもそもFIP制度とはどのような制度なのでしょうか。また、FIP制度とFIT制度の違いはどのようなもので、FIP制度導入のメリットは何があるのでしょうか。

FIT制度（固定価格買取制度）とは

FIP制度の内容を理解するためには、まずは既に導入されているFIT制度について理解する必要があります。

FIT制度の仕組み

FIT制度（Feed-in-tariff：再エネの固定価格買取制度）とは、「再エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度」であり、設備を設置する事業者や個人が電力会社に供給する電力の買い取りを国が保障することで、再エネの導入を促すために採り入れられました。

現在、対象となる再エネは、太陽光発電および、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電であり、太陽光発電は2012年の制度開始以降、設備導入量が急速に増えています[*1], (図1, 図2)。

図1: 固定価格買取制度の仕組み
出典: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー　固定価格買取制度ガイドブック2018年度版」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2018_fit.pdf, p.3

図2: 各種発電設備の導入伸び率
出典: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー　固定価格買取制度ガイドブック2018年度版」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2018_fit.pdf, p.5

導入件数が伸びる一方で、各電源の買取価格の多くは年々下落しています。例えば、住宅用太陽光発電の買取価格は2012年度には40円/kWhを超えていましたが、2020年度には20円/kWhにまで下落しています[*2]。

このFIT制度の財源は、最終的な電力需要家から徴収します。具体的には「再エネ賦課金（賦課金）」という形で電気料金に上乗せし、買い取りのための費用をまかなっています[*1], (図3)。

図3: 再エネ賦課金（賦課金）の概要
出典: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー　固定価格買取制度ガイドブック2018年度版」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2018_fit.pdf, p.3

FIT制度導入の背景

FIT制度は再エネの導入を促すために2012年から開始されましたが、なぜこのような制度が始まったのでしょうか。

実は、FIT制度が開始される以前にも、2003年に開始したRPS（Renewables Portfolio Standard）制度と呼ばれる制度が存在しました。RPS制度とは、「小売電気事業者に、新エネルギー等から発電される電気を一定量以上利用することを義務付けることにより、電力分野における新エネルギー等の更なる導入拡大を図ることを目的とした」制度であり、2012年度時点で58事業者が制度の対象となっていました[*3, *4], (図4)。

図4: RPS制度の仕組み
出典: 資源エネルギー庁「RPS法の概要と施行状況について」
http://www.re-policy.jp/shinenekentou06/2/setumei.pdf, p.2

しかしながら、制度の対象が小売電気事業者のみであるなど問題点も山積していたため、図2が示すように再エネの全国的な普及には至りませんでした。そこで、より多くの事業者や個人でも設備設置に取り組めるよう、FIT制度が制定されました。

FIT制度の課題

このように、RPS制度の課題を克服するために開始されたFIT制度ですが、開始からおよそ10年経った現在、情勢の変化等もあり、課題も浮き彫りとなっています。

例えば、FIT制度では、再エネ由来の電力を事業者から固定価格で買い取るために、賦課金という形で需要家から費用を徴収していますが、単価は年々上昇しており、2012年度には0.22円/kWhであったのに対し、2022年度には3.45円/kWhにまで上昇しています[*4]。FIT制度がこのまま続き、再エネ設備の普及がさらに進むと、需要家の負担も大きくなるため、負担をできるだけ軽減するような制度設計が求められています[*6]。

また、FIT制度では、発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需給バランスを意識する必要がありませんでした。しかしながら、本来であれば需要家のニーズや市場内での適正な競争によって価格が決定される必要があります。

特に、将来的に再エネを主力電源としていくためには、火力発電など既存の発電と同様に、電力市場の状況を踏まえた自立した発電となることが望ましいとされます。既存の制度設計では限界があるため、制度の抜本的な見直しが求められていました。

FIP（Feed-in Premium）制度とは

このようなFIT制度の課題を克服するために、段階的な措置として、電力市場の価格と連動した発電を促すFIP制度（Feed-in Premium：フィードインプレミアム制度）が2022年4月から開始されることが2020年6月に国会で可決・成立しました[*5]。

それでは具体的に、FIP制度とはどのような制度で、これまでのFIT制度とは何が異なり、どのようなメリットがあるのでしょうか。

FIP制度の課題

FIP制度とは、再エネが国内の主力電源となるよう電力市場への統合を促しながら、積極的な設備導入が確保されるように支援する制度です。

FIT制度では、発電事業者が電力会社に電力を買い取ってもらう際、市場価格と関係なく、固定価格で買い取ってもらっていました。しかしながら、FIP制度に移行すると、発電事業者は固定価格ではなく、市場価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せして買い取ってもらうようになるため、売電価格の変動が生じます[*7], (図5)。

図5: FIP制度における売電価格
出典: 電力広域的運営推進機関「FIP制度　制度概要」
https://www.occto.or.jp/fip/fip_gaiyou.html

通常、電気は電力需要が高いピーク時に売電価格が高くなります。そのため、市場価格に連動した売電価格で売買を行うことで、電力需要が高い時間帯に発電事業者が電力を供給するインセンティブが働き、自由市場の経済原理に即した適正な電力の供給が行われることになります(図5)。

プレミアム単価の決定方法

FIP制度においてポイントとなるのが、売電価格に上乗せされる補助額（プレミアム）です。売電価格は日々変動しますが、プレミアム単価も電力需給事情に応じて1ヶ月ごとに変動し、様々な事情を考慮して決定されます。

プレミアム単価は、基準価格（電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額をベースに、さまざまな事情を考慮して、あらかじめ設定されるもの）から参照価格（市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分）を差し引いて算出されます[*7], (図6)。

図6: プレミアム単価の算定イメージ
出典: 資源エネルギー庁「FIP制度について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document02.pdf, p.4

FIP制度では、発電事業者は発電見込み量である「計画値」を作り、実際の「実績値」と一致させることが求められます。これを「バランシング」と言い、計画値と実績値に差が出た場合、発電事業者はその差を埋めるための費用（インバランス）を払う必要があります。この「インバランス」はFIT制度では免除されていたため、FIP制度で発電事業者に新たに課されるようになりましたが、経過措置として2022年度は参照価格に1円/kWh分のプレミアムを上乗せした形で売電価格を設定しています。この上乗せ分は、段階的に軽減させ、将来的にはプレミアム単価の上乗せをなくした価格で売買できるよう移行させる予定です[*6], (図7)。

図7: 参照価格の経過措置
出典: 資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに! 『FIP制度』が2022年4月スタート」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html?msclkid=b1285f38b95411ecbeb163db5370e51a

インバランスはFIP制度に移行する発電事業者にとって大きな負担となりかねません。そこで、円滑な移行を促すため、図7のように制度開始当初はバランシングコストを高く設定し、段階的に金額を減らしていくとされています。

FIP制度の入札対象

2022年4月から開始したFIP制度ですが、FIT制度からの円滑な移行のため、発電設備の規模によっては従来通りFIT制度の選択が可能な場合もあります。

例えば、太陽光や地熱、中小水力発電は、1,000kW以上の発電設備の場合には、FIP制度の選択のみ認めていますが、それ未満の規模であればFITあるいはFIPどちらかを発電事業者が自由に選択することができます。

また、バイオマス発電については、一般木質や液体燃料、その他など種類によって基準は異なり、規模によってはこれまで通りFIT制度による固定価格での売電を行うことが可能です[*7], (図8)。

図8: 2022年度のFIT/FIP制度の入札対象
出典: 資源エネルギー庁「FIP制度について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document02.pdf, p.9

FIP制度がもたらすメリット

再エネの更なる普及を目指してスタートしたFIP制度ですが、FIP制度の開始により、発電事業者の収益増加や、「アグリゲーション・ビジネス」など電力市場全体の活性化につながる可能性が示唆されています。

発電事業者の収益増加の可能性

FIT制度では、売電価格は固定価格のため、市場価格の変動による値崩れのリスクがないという安心感はありました。ただし、市場価格が固定価格を上回っている場合にも固定価格での買い取りとなってしまうため、発電事業者は供給した電力を市場価格で高く売るということができませんでした。

しかしながら、FIP制度では、売電価格は市場価格によって決まるため、電力需要が高い時に供給することによって、より収益をあげることができるようになります[*5]。

実際、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の試算では、FIP制度において太陽光発電を運用した場合、価格高騰時にはFIT制度時と比較して高い売上も期待できるとしています[*9], (表1)。

表1: FITの年間売上を100とした時のFIP制度における売上（試算）

出典: ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社「発電事業者から見たFIP制度とその影響、課題について」
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/02_JRE_211208_RE-Users.pdf, p.11

もちろん、計画値と実績値の差が大きくなるインバランスのリスクや、市場価格の変動による値崩れなど様々なリスクがあるため、必ずしも収益が増加するとは限りません[*8], (表1)。

しかしながら、蓄電池などを活用して市場価格が高い時に売電するなど工夫することによって、これまでより収益を高められる可能性があるという点は大きなメリットと言えるでしょう。

アグリゲーション・ビジネスの活性化

FIP制度導入のメリットは、再エネの更なる普及や、発電事業者の収益増加だけにとどまらず、電力市場全体の活性化にもつながるとされています。

FIP制度では、発電事業者にとって電力市場で自由に取引できるようになる一方で、発電予測や出力調整など業務が複雑になるというデメリットがあります。特に、太陽光や風力など天候の変化によって発電量が変化する発電や、小規模発電所を有する事業者にとって調整業務は大きな手間です。そこで、市場取引を代行するアグリゲーターを介した取引など、「アグリゲーション・ビジネス」が活性化すると期待されています[*6], ( 図9)。

図9: アグリゲーション・ビジネスの仕組み
出典: 資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに! 『FIP制度』が2022年4月スタート」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html?msclkid=b1285f38b95411ecbeb163db5370e51a

アグリゲーション（aggregation）とは、日本語では「集約」という意味になり、同じ種類の複数のものをまとめ、一体化することを意味します。エネルギー分野におけるアグリゲーション・ビジネスとは、小売電気事業者や需要家、発電事業者など分散する様々な主体の活動を、IoT（Internet of Things）などを活用して束ね、遠隔・統合制御することによって電力の需給バランスを効率的に調整するビジネスです[*9], (図10)。

図10: アグリゲーション・ビジネス（仮想発電所）の全体像
出典: 資源エネルギー庁「VPP・DRとは」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html

アグリゲーターが仲介することによって、インバランス回避や出力調整が効率的に行われるようになるため、再エネの効率的な運用が可能になるとされています。FIP制度の導入を機に、様々な事業者がアグリゲーション・ビジネスに参入しており、産業の活性化が期待されています[*8]。

図11: アグリゲーション・ビジネスへの参入例
出典: 資源エネルギー庁「FIP制度について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document02.pdf, p.14

例えば、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社は、アグリゲーター向けに、計画値と実績値をイコールにするための対応や、発電事業者の収益を最適にするトレーディング運用などの支援サービスの提供を開始しています。また、株式会社ZECPOWERは、欧州の電力市場で長年培った運用スキルを活かして、トレーディング支援やインバランスの軽減など収益性の向上を支援しています[*8], (図11)。

将来的には、アグリゲーション・ビジネスの周辺分野として、蓄電システムの普及拡大など様々なエネルギービジネスの活性化も期待されるなど、FIP制度の導入を機に、エネルギー分野がさらに活性化することがFIP制度導入の大きなメリットの一つと言えるでしょう。

FIP制度の課題と展望

以上のように、様々なメリットがあるFIP制度ですが、インバランスリスクや後述する非化石価値取引にかかるリスクなど発電事業者にとって様々なリスクもあります。

例えば、計画値と実績値を等しく調整することが発電事業者に求められていますが、天候の大きな変化など予測が難しい部分がある中で、計画値と実績値が大きく乖離してしまうと、発電事業者はインバランス料金を支払わなければならなくなります。インバランス料金は、「インバランス料金=スポット市場価格と1時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α+β」で算出され、需給調整の難しい小規模事業者ほど負担が大きくなるとされています[*11]。

また、再エネ由来の電力は、非化石価値取引市場において、その電力が化石燃料由来ではないという価値を売買することができますが、直近4回の取引の平均値をプレミアム単価算出時に用いる参照価格に上乗せするため、非化石価値の取引の平均値が高くなればなるほどプレミアム単価は減少します。すると、売電収入は減少してしまうため、発電事業者にとってはマイナス要因となりかねません[*9]。

このように、様々なリスクがあるFIP制度ではありますが、再エネ由来の発電を主力電源とするためには、FIP制度への円滑な移行が不可欠です。今後は、アグリゲーション・ビジネスが成熟し、FIP制度においても発電事業者が安定的な収益を得られるような体制となることが、更なる再エネ普及のカギとなるでしょう。

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