自然電力×国土交通省×デロイト「苫東GX HUB構想」が引き出すゼロカーボン北海道のポテンシャル

北海道、「食」「観光」に続く三本目の柱が「ゼロカーボン」

右から国土交通省の橋本幸北海道局長、自然電力株式会社の磯野謙代表取締役、
デロイト トーマツコンサルティングの榎本哲也。

北海道は食と観光で日本だけでなく世界での知名度も高い場所です。この場所が今、カーボンニュートラル推進でも注目を集めています。その背景を、国土交通省の橋本幸北海道局長が話します。

国土交通省 北海道局長　橋本 幸氏
1992年当時の北海道開発局に入庁。2001年より中央省庁再編により国土交通省へ。2019年にJR北海道 執行役員 総合企画本部副本部長として出向後、2020年に北海道開発局建設部長、2021年より北海道開発局長を歴任し、北海道における生産空間という新たな概念を創出することで、北海道の価値向上に貢献。2022年6月より現職。北海道大学大学院工学研究科土木工学専攻修了。

　　
「国土交通省北海道局は、戦後に設置された北海道開発庁を出自とし、我が国の課題解決への貢献を政策目標として北海道の総合的な開発を行ってきました。北海道はこれまで主に『食』と『観光』を両輪として、日本の食糧自給率向上や観光立国の先導といった役割を果たしてきましたが、新たに北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを活かし、国の目標である『2050年カーボンニュートラル』に対して寄与して行けるものと考えています」

北海道は2050年までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現を目指している上、2023年4月にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催（札幌）されるなど、国内でグリーントランスフォーメーション（GX）の中心地ともいえる存在になろうとしているのです。

北海道のなかでもとりわけ広大な苫東地域だからこそ、ポテンシャルも大きい

自然電力株式会社 代表取締役　磯野 謙
大学卒業後、株式会社リクルート入社、広告営業を担当。その後、風力発電事業会社に転職し、全国の風力発電所の開発・建設・メンテナンス事業に従事。2011年6月、東日本大震災を機に自然電力株式会社を設立し、代表取締役に就任。主に地域産業と連携した事業開発を担当。慶應義塾大学環境情報学部卒業、コロンビアビジネススクール・ロンドンビジネススクールMBA取得。

　　
「これから世界の産業は安くクリーンな再生可能エネルギーが使用できるところへ集まってくる。日本においては、その中心地が北海道になるでしょう」

そう話すのは、自然電力の磯野謙代表取締役です。自然電力は2011年6月に3人の30代前半の若者たちによって設立されました。磯野氏は幼いころから長野、カリフォルニアの自然に親しみ、同時にこの地球に起こりつつある自然環境の変化や、有限のエネルギーによって引き起こされる争いを目の当たりにし、自分たちにできることを模索するうちに自然エネルギー業界に足を踏み入れたといいます。奥様も北海道出身で北海道には特別な思い入れがあるとも話します。

「世界では風力と太陽光の組み合わせで安定電源として提供する動きも進んでいますが、日本で土地面積や風力のポテンシャルが高いのが北海道です。日本の主要企業8社が出資し、先端半導体の国産化を目指すRapidus（ラピダス）株式会社が量産化に向けた工場を北海道千歳市に建設することを発表しましたが、これもこのポテンシャルがあってのことでしょう」

北海道への本格展開にあたっては、まず広大な土地を持つ苫東に着目したといいます。

「私どもも2022年10月に、苫東地域に北海道内最大級の自家消費型メガソーラーを設置し、自営線による直接供給型のコーポレートPPAモデルに関する契約をダイナックスさんと締結しました。そこで発電された電気はすべてダイナックスさんの苫小牧工場で自家消費されます。比率としては同社工場の12％に相当しますので、カーボンニュートラルの推進になります。それだけでなく、最近の電気料金値上げの局面で、電気料金を一定にすることができるなど経費削減に寄与するものと考えています」

今回の取り組みでは、自然電力とダイナックスが事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、再エネ電源で発電された再エネ電力を、自営線などを介して当該電力の購入者へ供給する契約方式（コーポレートPPA）を採っています。事前に合意された価格で供給されるため、磯野氏の話す経費削減にもつながります。

「苫東GX HUB構想」で目線あわせができた

デロイト トーマツ グループは国土交通省から受託した、「苫小牧東部地域におけるカーボンニュートラルの推進等に関する調査業務」の一環として、「苫東GX HUB構想」を策定しました。

苫東GX HUB構想は再生可能エネルギーの地産地消ネットワークの整備を軸に、水素サプライチェーンの構築、苫小牧で推進されているCCUS事業との連携強化により、苫小牧東部地域（以下、「苫東地域」）を日本のカーボンニュートラル実現に向けた地域産業のモデルケースとしていくことを提言したものです。

策定に奔走したデロイト トーマツコンサルティングのシニアマネージャーである榎本氏が「『苫東GX HUB構想』では再エネ発電所と需要家を接続する電力ネットワークを少しずつ構築し、それらを連結していくことで地域全体に事業継続性のある再エネ供給網を作り上げることを目指しています。実際に苫東地域に発電所を持つ自然電力としては、どのように思われますか？」と問いかけると、磯野氏は次のように答えました。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 エネルギーユニット
海外・官公庁チームリーダー　榎本 哲也氏
苫小牧における産業間連携によるカーボンリサイクル事業のプロジェクトマネジャー。これまで10年以上にわたり、エネルギー業界に特化して150件以上のプロジェクトを実施。とくに低炭素化技術に関する政策提言や民間企業の研究開発戦略の策定、エネルギー事業者の海外事業戦略の策定に強みを持つ。慶應義塾大学理工学部卒業、慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了。

　　　
「立地企業が個別にPPAを実施していった場合、発電設備や自営線が無秩序に広がることになります。そうなると、地域全体での合理性を欠くことが懸念され、普及も限定的になってしまうでしょう。再エネ普及拡大のためには、『苫東GX HUB構想』は必要でした。官だけに頼るわけにはいきませんが、民間同士でぶつかって解決策が見つからない、では本末転倒。目線あわせができました」

ただ、と磯野氏は続けます。

「こうした取り組みは世界中で行われていることですから、1秒でもはやく情報発信していただきたい思いはあります。苫東地域に進出すれば100％脱炭素になるということが可能となり、それを世界に知ってもらうことが重要です」

同社は開発だけでなく、開発に携わる人たちの教育にも熱心です。

「過去の経験だけでは、このカーボンニュートラルを推進する産業はできません。なぜなら、新しい社会の構造を創る取り組みだからです。テレビが動画配信サービスに変わるような、エネルギーが一方向から双方向に変わり、ルールも大きく変わっている今、1つの産業経験だけでは難しい。エネルギー×モビリティなど組み合わせて考えられるアタマがいります。そのために今はGREEN BUSINESS PRODUCSERSという実践型ビジネススクール＆オーディションも進めています。ここでは、世界レベルで持続可能な社会実現に向けて、地域で環境問題をビジネスで解決できるビジネスプロデューサーを育てることを目的としています」

新しい社会の構造をつくっていく上で欠かせない人の力。彼らの能力が発揮できる場所としても、全国随一の再エネ導入ポテンシャルを持つ北海道、その中でも日本で唯一とも言える広大な土地を持つ苫東地域に注目です。

「苫東GX HUB構想」についてレポードをダウンロードできます。
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