「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」で議論された内容は？　今後の世界の気候変動対策の方向性を解説

2023年5月19日から21日にかけて、日本を議長国として広島で開催された「G7広島サミット」[*1]。

このサミットに関連して、同年、各分野の担当大臣が集まる「閣僚会議」が全国各地で行われました。4月15日から16日に北海道札幌市で実施された「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」では、世界での気候変動問題解決に向けた取り組み等について議論されましたが、具体的にはどのようなことが決定されたのでしょうか。詳しくご説明します。

G7サミットとは

G7サミット（主要国首脳会議）とは、日本・イタリア・カナダ・フランス・アメリカ・イギリス・ドイツの7カ国とEUが集まって毎年開催している国際会議のことです[*1]。

G7サミットは、環境問題のみならず、通貨や貿易、エネルギーなどに対する政策協調について首脳レベルで議論する場として、1975年以降毎年開催されています[*2] , (図1)。

図1: 年代別のG7サミットの主な議題
出典: 外務省「G7サミットとは」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/hiroshima23/summit/about/

毎年持ち回りで議長国が決まり、日本は今回のG7広島サミットを含めてこれまで7回議長国を務めています。

近年国際社会は、コロナ禍やウクライナ情勢など大きな課題に直面しています。そのような中で、G7サミットは国際社会の重要課題の解決に向けた取り組みや方針等について議論を深める場として、重要な意義を持っています。

「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」とは

気候変動や生物多様性の損失、汚染という3つの世界的な危機に対応するためには、世界各国が足並みをそろえて取り組みを進めていく必要があります[*1]。

そのためには、共通目標の設定やルールの形成が不可欠です。そこで2023年度のG7は、4月15日から16日に札幌で「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を開催しました。

本会合では、G7の閣僚以外にも、G20議長国であるインドや、ASEAN議長国であるインドネシア、COP28議長国であるUAEが招待されました。また、国連気候変動枠組条約事務局や国際エネルギー機関など気候・エネルギー・環境の国際機関も会議に参加しています。

会合では、「コミュニケ」と呼ばれる成果文書が合意されました。以下、G7札幌で議論・合意された内容を解説します。

環境分野について議論された内容

環境分野では主に、生物多様性や資源循環、プラスチック汚染、化学物質に関して議論されました[*3], (図2)。

図2: 環境分野で議論・合意された内容
出典: 環境省「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要」
https://www.env.go.jp/content/000129182.pdf, p.3

様々なトピックが議論されましたが、今回は、生物多様性の保全及びプラスチック汚染に関する合意内容を見ていきましょう。

生物多様性保全の取り組みの促進

生物多様性は、多種多様な生き物が存在し、それらが互いにつながりを持っていることを表す言葉です。私たち人間は生物多様性から様々な恩恵を受けて生活している一方で、毎年多くの生き物が人間活動によって絶滅していると言われています[*4]。

生物多様性を保全するための国際的枠組みとして、2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。同枠組みでは、2050年ビジョンとともに、その実現に向けた2030年までの数値目標等が設定されています[*5], (図3)。

図3: 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の構造
出典: 環境省「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/gbf/kmgbf.html

G7札幌では、同枠組みのビジョン実現に向けて、G7各国が生物多様性国家戦略を速やかに策定することに合意しました。また、国際機関等と連携し、150以上の途上国の生物多様性国家戦略の改定・更新等を支援すると発表しています[*6]。

また、2030年までに国内外の陸・海の少なくとも30％を効果的に保全及び管理する目標「30by30」の達成に向けた取り組みの実施について、G7札幌で再確認されました。

さらに、生物多様性を損失させるヒアリなどの「侵略的外来種」の駆除方法等について、専門家を交えて話し合う国際会議の開催が決まるなど、生物多様性の保全に向けた様々な取り組みが合意されています[*7]。

プラスチック汚染解決に向けた取り組み

世界では、毎年800万トン以上のプラスチックが、ごみとして海に流れこんでいると言われています。これらは紫外線や海流の影響でマイクロプラスチックと呼ばれる細かい破片となるため、魚の誤飲を引き起こすなど、生態系への悪影響が懸念されています[*8]。

プラスチック汚染を防止するため、2019年6月に開催されたG20大阪サミットでは、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。本ビジョンは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すものです[*9]。

G7札幌では、この目標を前倒しして2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするとし、早期の目標達成に向けて国際的な協力の強化に取り組むと発表しました[*6]。

気候・エネルギー分野について議論された内容

現在、気候変動やエネルギー危機など世界的な課題への早急な対応が求められています。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した報告書によると、現在のペースでは、2050年代初頭までに地球温暖化を1.5℃以内に抑制することは難しいとされています[*1]。

また、2022年から深刻化しているウクライナ情勢により、石油や天然ガスなどの化石燃料の需給バランスが崩れ、世界的にエネルギー価格が高騰しています[*10], (図4)。

図4: 天然ガス・LNG(液化天然ガス)価格の推移
出典: 資源エネルギー庁「エネルギー危機の今、あらためて考えたい『エネルギー安全保障』」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/anzenhosho2023.html

G7札幌では、気候変動やエネルギー危機等の課題に各国が連携して対処するための方針や取り組み等も議論されました。

「1.5℃目標」実現に向けた取り組みの強化

2050年までの地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせなければなりません[*7]。

現在、EUを含むG7各国のCO2排出量は世界全体の約27％（2020年）で、G7以外の国や地域が約7割を占めています。また、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す147の国や地域によるCO2排出量は、全体の40.2％にとどまっており、世界全体で取り組むことが不可欠です[*1]。

G7札幌では、「1.5℃目標」を掲げるパリ協定の実現に向けた、各国の取り組みの強化を再確認しました。また、中国やインド等を念頭に、温室効果ガスの削減目標が「1.5℃目標」に整合していない主要経済国に対して、削減目標の強化を呼びかけています[*3, *7]。

クリーンエネルギーへの移行

世界のエネルギー部門を起源とするCO2排出量は、1990年から2020年にかけて増加傾向にあり、2021年には336億トンとなっています[*11, *12]。そのため、CO2排出量の多いエネルギー部門における排出削減の取り組みが、気候変動問題の解決に不可欠です。

G7札幌では、省エネや再生可能エネルギーのさらなる導入拡大、炭素回収技術の活用など幅広い分野について議論が行われました[*3]。

例えば、再生可能エネルギーに関しては、G7全体で2030年までに洋上風力発電の容量を合計で150GW増加するとしています。また、太陽光発電は、2030年までにその容量を計1TW以上に増加する目標を設定しています。

目標の達成に向けては、薄くて柔軟性の高い「ペロブスカイト太陽電池」や、浮体の上に風車を乗せて発電する「浮体式洋上風力発電」など革新的技術の開発等を推進するとしています[*6, *13, *14], (図5)。

図5: 浮体式洋上風力発電とは
出典: 国立研究開発法人 産業技術総合研究所「洋上風力発電とは?」
https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/20221109.html

また、気候変動問題の解決に向けては、大気中に存在する温室効果ガスを減らすことも重要です。そこで現在、大気中のCO2 を直接回収して貯留する「DACCS（direct air capture with carbon storage）」や、バイオマス燃料の使用時に排出されたCO2を回収して地中に貯留する「BECCS（bioenergy with carbon dioxide capture and storage）」と呼ばれる技術等の活用が進められています[*15]。

G7札幌では、これらの技術の重要性について認識するとともに、CO2回収・貯留技術に関する産学官の共同ワークショップを含めた交流を実施することで合意しました[*6]。

まとめ

その他、自動車分野のCO2排出削減に向けて、G7各国で2035年までに2000年比で50％削減できるよう進捗を毎年確認することに合意するなど、様々な分野について議論が行われました[*7]。

経済状況やエネルギー動向など事情が異なる国々が足並みをそろえて気候変動対策等を行うには、様々な調整や交渉が必要になります。その点、主要国の閣僚が議論できるG7サミットは、世界各国が団結して脱炭素化に取り組むうえで重要な場と言えます[*1]。

先述したように、G7サミットは毎年開催されています。今後の世界の気候変動対策等の動きを調べる際には、気候・エネルギー・環境大臣会合の内容にも注目してみてはいかがでしょうか

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