どうやって実現？ 自然エネルギー100％をめざすRE100とは

気候変動は自然環境にも私たちの生活にも大きな影響をもたらしています。気候変動の要因である二酸化炭素の排出を抑え、脱炭素社会を構築することは、最重要テーマです。

脱炭素社会の実現に向けて、企業による取り組みは既に不可欠な経営戦略として定着しています。気候変動対策を怠ることが重大なビジネスリスクとなるという認識が世界的な常識となり、大きな動きがみられるようになってきました。なかでも、「自然エネルギー（再生可能エネルギー）100％」をめざす国際イニシアティブの存在は、ビジネスの新たな常識となっています。

その企業グループこそが、RE100です。本記事では、この国際イニシアティブが目指すものと、その実現方法を詳述します。

◆ RE100とは

RE100（「Renewable Energy 100％」）とは、2014年に設立した国際イニシアティブです。特徴的なのは、加盟するすべての企業が「事業運営を100％自然エネルギーで調達すること」を宣言していることです。

RE100のホームページ（2026年1月28日掲載）によると、加盟企業は444社で、メンバーは著名な大手グローバル企業です (1)。

 図１　RE100のロゴ
出典：RE100 HP
http://there100.org/re100

～設立経緯と運営組織～

REを開設したのは、国際環境NGOのThe Climate Group（以降、「TCG」）で、現在はパートナーシップを組むCDPとともに、RE100を運営しています （1)。

では、そのTCGとCDPとはどのような組織なのでしょうか。

TCGは2004年に、当時のイギリス、ブレア首相の支援を受け、ロンドンに設立されました。現在では、イギリスの他に、アメリカ、インド、中国、香港などに支部を置き、世界中から数多くの企業や政府関連組織が参画しています。

TCGは毎年9月に、国連総会の時期に合わせて年次報告会「Climate Week NYC」を開催しています。そして、2014年の「Climate Week NYC」の中で、RE100プロジェクトが発足しました。

Climate Week NYCは、TCGに参加している企業の代表が、RE100プロジェクトへの新規参入を表明する場ともなっています (2)。

TCGとともにRE100の運営にあたっているCDPは2000年にイギリスで設立されたNGOで、グローバルな情報開示システムを運営しています。それらの情報は環境影響を管理するために活用され、投資家、企業、都市・国家・地域がこのシステムを利用していて、2026年1月時点で、CDPの趣旨に賛同する機関投資家数は640機関以上、総資産は127兆米ドルに達しています (3)。

CDPはこれまでの活動によって新しい仕組みを構築しました。独自の「CDP気候変動質問書」を使ったアンケートによって、世界の主要企業のCO2排出量や気候変動への取り組みに関する情報を収集し、それらを分析、評価するという仕組みです。その仕組みにより、世界中の大手企業の気候変動対策に関する情報と評価結果が共通の枠組みと基準で得られるため、現在、ESG投資において世界で最も参照されているデータのひとつにまでなっています (3)。

なお、日本では、JCLPがRE100の支援窓口をつとめています。このJCLPとは、2009年７月に設立した、「持続可能な脱炭素社会の実現を目指す」日本独自の企業グループです。

◆ RE100の目的

では、RE100の目的はどのようなものでしょうか。

RE100のホームページによると、その目的は、以下のような４つの取り組みにより、「地球規模の脱炭素化の実現を加速させること」です （1)。

• 可能な限り最短の時期（遅くとも2050年まで）に、全世界で100％再生可能電力を調達することを約束する主要企業を結束させる。
• 自然エネルギーに関する企業のリーダーシップの基準を設定し、参画メンバーの他への働きかけや奨励に関する業績を称える。
• 自然エネルギーに関する説得力のあるビジネス事例を、企業、公益事業者、市場運営者、政策決定者などの影響力が大きい者に伝達する。
• RE100の加盟企業による報告から、自然エネルギーのビジネス上および経済上の利益を実現するのに障壁となるものを洗い出し、明らかにする。
• RE100の加盟企業やそれ以外のメンバーとのパートナーシップにより、再生可能電力の企業調達に対する方針および市場の障壁となるものを洗い出し、それらに対処する。

RE100は、以上のような取り組みによって電力を自然エネルギーに切り替えることで、CO2の排出量を削減し、地球規模の脱炭素化をめざしているのです。

◆ RE100設立の背景

では、脱炭素化の推進はなぜ必要なのでしょうか。

～CO2排出と気候変動～

まず、気候変動がなぜ起きているのか、その現状について触れたいと思います。

次の図２は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示した、世界の「累積CO2排出量」と「世界平均気温の上昇」の相関関係を表したものです。

図２　累積CO2排出量と世界平均気温上昇の関係
出典：IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書（2021）図SPM.10 より作成
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html（気象庁・IPCC AR6ページ）

IPCCの最新報告書（第6次評価報告書）においても、気温の上昇はCO2の累積排出量と「ほぼ比例関係（線形関係）にある」ことが再確認されています。つまり、私たちがCO2を出せば出すほど、気温は確実に上がり続けるということです (4)。

IPCCは、世界気象機関（WMO）および国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された国連の組織です。世界中の科学者が協力し、気候変動に関する科学的・社会経済的な評価を行い、その知見を政策決定者へ提供することを任務としています （4)。

こうした科学的根拠を背景に、2015年に採択（2016年発効）されたのが「パリ協定」です。 パリ協定の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に押さえる努力を追求すること」に決定しました （5)。

当時は「2℃目標」が中心でしたが、その後、「1.5℃と2℃では被害のリスクに決定的な差がある」ことが科学的に明らかになりました。

現在、世界の気候変動対策のベースラインとなっているのが、2023年3月にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した「第6次評価報告書（AR6）統合報告書」です。これは2018年の「1.5℃特別報告書」などの知見を統合し、より高い確信度で警鐘を鳴らす内容となっています。同報告書で示された重要ポイントは主に以下の4点です。

1. 「1.5℃」到達の切迫
   世界平均気温は産業革命前と比べてすでに約1.1℃上昇しており、人間活動の影響であることは「疑う余地がない」と断定されました。さらに、温室効果ガスの排出量が現状のままであれば、2030年代前半には1.5℃に到達してしまう可能性が高いと予測されています。
2. 気候変動リスクの深刻化
   1.5℃の上昇であっても、極端な気象現象（熱波、豪雨、干ばつなど）の頻度と強度は確実に増加します。わずかな気温上昇の差が、生態系や人間社会への甚大な被害拡大に直結することが科学的に裏付けられています。
3. 2030年・2035年の削減目標（マイルストーン）
   1.5℃目標を達成するためには、世界の温室効果ガス排出量を2019年比で「2030年までに43％、2035年までに60％」削減し、2050年には実質ゼロにする必要があります。

1. 「実装」の遅れと急務
   各国の現在の削減目標（NDC）のままでは、1.5℃目標の達成は不可能であると指摘されています。しかし、解決策はすでに存在しており、この10年間に急速かつ大幅な排出削減を行えるかどうかが、将来の生存可能性を左右すると結論づけられています。

～企業の責任～

これまでみてきたように、気候変動の要因はCO2です。また、現在、気候変動が進行していて、このままでは今後も進行する可能性が高く、さらに温暖化が進行した場合には大変なリスクがもたらされるであろうことが、科学的な裏付けをもって報告されています。

このような状況を打開するためには、CO2排出を抑えることが急務です。

では、こうした状況に対する企業の責任とはどのようなものでしょうか。

IPCC「1.5℃特別報告書」の産業に関わる部分の記述について解説する前に、その記述中に用いられている「オーバーシュート」という言葉について補足します。

人間の営みは、地球の自然環境が生み出す資源を多大に消費し続けています。しかし、消費が増大しても、地球のもつ資源生産力が大きく変わることはありません。人間に恵みをもたらす自然の力や、大気中のCO2を取り込む力には限りがあるのです。

ところが、消費が一方的に増大した結果、「人類による自然資源の消費が、地球の資源生産力を超過する」という事態が生じました。それが、「（生態学的）オーバーシュート」です。

このようなオーバーシュート下での消費は、さまざまな資源を生み出す母体、つまり「原資」を削り取ることによって行われます。

したがって、オーバーシュート下での消費が続き自然の原資が失われれば、地球の生態系は新たに命を生み出す力を失い、そこから得られる恵みもさらに減少するという悪循環に陥ります (7)。

例えばCO2の場合、オーバーシュート後はCO2を吸収する力がなくなり、排出されたCO2によって大気中の濃度は増す一方となってしまいます。

では、同報告書（AR6統合報告書、セクションC.3）において、具体的にどのようなアクションが求められているのかを見てみましょう。

1.5℃目標の達成には、エネルギー、土地、都市（運輸・建物）、および産業システムを含む全セクターにおいて、「急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス削減」が不可欠であると結論づけられています。もはや微調整ではなく、社会構造そのものの変革（システム移行）が前提条件です。

特に産業・エネルギー部門においては、以下の対策の「拡大」が急務とされています。

• エネルギーシステムの脱炭素化: 化石燃料使用の大幅な削減、排出対策のない石炭火力の廃止、および再生可能エネルギーへの広範な移行。
• 産業部門のネットゼロ化: エネルギー効率の改善だけでなく、電化の推進、および水素などの低炭素燃料への転換。

以前の報告書では「2050年に産業排出量を大幅削減する」という予測表現に留まっていましたが、最新の報告書では「CO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）のエネルギーシステムへの移行」が明確なゴールとして設定されており、企業はより野心的な変革を迫られています。

このように、気候変動対策においては、産業界による取り組みが重要な役割を果たすと報告されています。

これは、企業が気候変動対策に大きな責任を負っていると同時に、問題解決の鍵となる役割を果たす可能性を示すものでもあります （8) 。

パリ協定発効後の気候変動問題への取り組みは、企業にとってプラスの側面を多く含んでいます。CO2削減は、その企業の消費電力やエネルギーコストの効率化と直結しているためです。

また、気候変動に資する製品やサービスの新規開発や普及を通して、社会的責任を果たす企業として広く認知されていくのです。

～各国の再生エネルギーによる発電実績～

では、世界各国は自然エネルギーにどのように取り組んでいるのでしょうか。

次の図３は、各国の自然エネルギーによる発電実績を表しています。

図３　主要国の電源構成における自然エネルギーの割合（2024年版）
出典：自然エネルギー財団「統計・データ（世界各国の電源構成）
https://www.renewable-ei.org/statistics/international/

このグラフを見ると、発電量に占める自然エネルギーの割合はまだ概して低いことがわかります。でも、言い換えれば、それは今後、普及する余地が十分にあるということでもあります。

◆ RE100の認定条件

RE100に加盟するためには、厳しい条件があります。

ここでは、その認定条件をみていきましょう。

～対象企業と達成目標およびその達成時期～

まず、対象企業と達成目標についてみていきます。

図4, 5　RE100の対象企業および認定要件
出典：環境省HP（2025）「RE100について」（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/RE100_syousai_all_20251130.pdf, p43, p46

まず、対象企業をみてみましょう（図4）。図4にある「対象企業」の要件中、「フォーチュン1000」とは、アメリカのビジネス雑誌フォーチュンが発表する、総収入全米上位1,000社のリストを指します。図中の要件をみると、いずれもかなり厳しい条件だということがわかります。RE100に加盟できるのは、影響力が非常に大きい大手グローバル企業だけなのです。

次に、達成目標をみてみましょう（図5）。

冒頭でも触れましたが、RE100に加盟するためには、「事業運営を100％自然エネルギーで調達すること」を宣言（コミットメント）することが求められます。また、その達成は企業単位でなければならず、世界各地に事業所などがある企業はそれらすべてで達成することが必要です （2)。

図5をみると、以前は2050年だった最終目標が「2040年」に前倒しされていることがわかります。さらに、中間目標として2030年までに70％、2035年までに90％という具体的な数値目標の設定が求められています。 これは、気候変動対策の緊急性が高まる中、企業に対してより早期の達成を促すためです。

～RE100における自然エネルギーの定義と調達方法～

では、RE100が認定する自然エネルギーとはどのようなものでしょうか。

それは、太陽光、風力、水力、バイオマス（バイオガスを含む）、地熱の５種類です (3)。

次に、自然エネルギーの調達方法に関する条件をみてみましょう。

以下の図6はRE100が認定する最新の自然エネルギー調達方法の分類です。

図6　RE100の再エネ調達手法
出典：環境省HP（2025）「RE100について」（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/RE100_syousai_all_20251130.pdf, p51

図6をみると、自然エネルギーは、敷地内での自家発電(1.)だけでなく、敷地外からの購入（オフサイト調達）（2.～5.）も認められていることがわかります。具体的には、発電事業者から直接電気を買う「PPA」（2.）や、電力小売会社との契約（3.）など、多様なルートが示されています。

これらを選択する際、最新の基準では「運転開始から15年以内の新しい発電所」であることが重視されるなど、より「再エネ増加に貢献する（追加性のある）」調達方法が推奨されています。

企業は、これらの方法のどれかひとつ、あるいは複数を組み合わせて目標を達成します （3)。

図中の「再エネ電力証書」とは、日本においては、「グリーン電力証書」、「再エネ発電由来J-クレジット」、「トラッキング付非化石証書」を指します （3)。

ここで、これら３種類の証書について簡単にお話しします。

まず、「グリーン電力証書」とは、「グリーン証書システム」によって売買される商品のことです。

このシステムでは、まず、対象となる自然エネルギーから発電された電力を、電力そのものと環境付加価値（CO2削減価値など）とに切り離します。その上で、環境付加価値の部分を「グリーン電力証書」というかたちで需要家（この場合は企業）が購入します。そうすることによって、需要家（企業）が消費する電力を、自然エネルギーから発電された電力と見なすのです （9)。

次の図7は、以上のような「グリーン電力証書システム」の仕組みを表しています。

図7　グリーン電力証書システムの概略
出典：環境省HP（2008）飯田哲也（特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所）「 日本のVER：グリーン電力証書の仕組みの紹介」（カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会（第１回） 配付資料）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/conf_ver/01/mat04.pdf

次に、「再エネ発電由来J-クレジット」とは、J-クレジットの方法論「再生可能エネルギー」のうち、再生可能エネルギー電力を自家消費するプロジェクトから創出されたクレジットを指します　（10)。

このJ-クレジットとは、中小企業等の省エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度で、経済産業省・環境省・農林水産省が運営しています （11)。以下の図8は、J-クレジットの概要を表しています。

図8　J-クレジットの概要
出典：Ｊ－クレジット制度事務局HP（2026）「Ｊ－クレジット制度について」
https://japancredit.go.jp/about/outline/

J-クレジットでは、CO2の排出削減や吸収に資する技術ごとに、適応範囲、CO2排出削減・吸収量の算定方法とモニタリング方法を規定していますが、それを「方法論」と呼びます。この方法論にはさまざまなものがありますが、「再エネ発電由来J-クレジット」の方法論である「再生可能エネルギー」とは、以下の表１に示されているものです。

表１　J-クレジットの方法論「再生可能エネルギー」

出典：Ｊ－クレジット制度事務局HP（2026）「方法論」
https://japancredit.go.jp/about/methodology/

最後に３つ目の「トラッキング付非化石証書」についてお話しします。

経済産業省は2019年2月に、電源の種類や発電所所在地など自然エネルギーの電源を明らかにするトラッキング情報を付与するための実証実験を行いました。このトラッキング付非化石証書を活用した電気を小売電気事業者が販売し、需要家が調達した場合、その電気は自然エネルギー由来とみなされ、RE100の取り組みにも活用できるのです （12)。

このように、自然エネルギーの調達にはいくつかの方法があり、それらを組み合わせてもいいことになっているため、各企業はそれぞれに一番、適した方法で「自然エネルギー100％」という目標にアプローチできるのです。

～報告書の提出と公開～

企業に課された条件は、もうひとつあります。

それは、 毎年、進捗状況をRE100の事務局に報告することです。その際、先ほどお話しした「CDP気候変動質問書」のフォーマットを使って報告します。

このようにして報告された情報はRE100のホームページや年次報告書「RE100 Annual Report」の中で公開され、広く世界に周知されます （2・13)。

◆ RE100に参加する企業の活動・アプローチ

最後に、RE100に参加する企業の取り組みとその進捗をみてみましょう。

次の図9は、RE100に加盟する企業のアプローチの例を環境省がまとめたものです。

図9　RE100に参加している日本企業の取組
出典：環境省HP（2025）「RE100について」（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/RE100_syousai_all_20251130.pdf, p32

図9をみると、再エネ100%達成目標年を2030年～50年とし、各社とも工夫を重ねながら少しずつ取り組みを進めていることがわかります。多様な方法の中から、自社の経営戦略に沿った投資計画を立て、着実に進めることが求められます。

おわりに

これまでみてきたように、RE100への加盟は、知名度、信頼度が高く、影響力をもつ大手グローバル企業に限定されています。一方で、自然エネルギーの調達方法は進化を続けており、発電事業者とのPPAや各種再エネ電力証書といった多様なオプションが用意されるとともに、再エネ増加に貢献する「追加性」のある調達方法（運転開始から15年以内の新しい発電所など）が推奨されるようになっています。

また、加盟企業は政策に関与する活動や、CDPのフォーマットを用いた事務局への進捗報告と、その報告書の公開を通じて、企業の影響力を効果的に活用しています。これらの積極的な取り組みは、企業のCO2削減を通じたエネルギーコストの効率化につながるだけでなく、社会的責任を果たす企業としてのブランド力を高めるため、企業経営にとって不可欠な戦略的なメリットをもたらします。

企業は私たちの消費で成り立っています。今後も企業の動向を冷静に見守り、そこで得られた見地を脱炭素化に向けたよりよい消費に活かしていく―そのような消費者としての責任も、また、RE100の取り組みから見えてきます。

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