こんなにある？ 電力取引を支える卸電力市場を分かりやすく解説

1990年半ばから徐々に始まった電力自由化により、現在の日本の電力市場には、「小売電力市場」と「卸電力市場」が形成されています。小売電力市場は、小売電気事業者と需要家が電力を取引する市場です。一方で、卸電力市場とは、発電事業者と小売電気事業者が取引する市場のことです[*1]。

卸電力の取引は、スポット市場や時間前市場など様々な市場で行われています。さらに近年では、ベースロード市場や需給調整市場など新たな市場も創設され、その取引方法は複雑化しています。

そこで今回は、電力取引を支える各市場について、詳しくご説明します。

卸電力市場の全体像

卸電力市場とは、発電事業者と小売電気事業者との間の電力取引を行う市場のことで、取引方法は、相対取引と取引所取引に大別されます[*2], (図1)。

図1: 小売電気事業者の電力調達方法
出典: 資源エネルギー庁「卸電力市場の活性化について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_kaikaku/shijo_seibi/pdf/01_06_00.pdf, p.3

卸電力市場の活性化によって価格競争力が高まることで、小売電気事業者は経済合理的な電源調達が可能となり、小売市場における競争環境と低廉で安定的な電力供給の実現につながります。

卸電力市場には電力取引ができる様々な市場が存在しますが、各市場は、取引時期や取引等の形態によって、その役割が異なります[*2], (図2)。

図2: 卸電力市場の分類とその役割
出典: 資源エネルギー庁「卸電力市場の活性化について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_kaikaku/shijo_seibi/pdf/01_06_00.pdf, p.4

一般的に、実需給の時期から遠くなるほど、リスクヘッジの観点から先渡市場や先物市場などの市場が活用されます。他方、実需給の時期から近くなるほど、経済的電源調達の観点から、時間前市場などの市場が活用されています。

現在の日本の卸電力市場は、図3のようになっています。なお、取引所外で行われる相対取引とは、契約内容が当事者間で決定される契約方法です[*3], (図3)。

図3: 卸電力市場の全体像
出典: 株式会社東京商品取引所「電力市場における先物市場の役割と課題」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/oroshi_jukyu/pdf/003_05_00.pdf, p.2

卸電力市場は相対取引と取引所取引のほか、現物市場とデリバティブ市場に大別されます。現物市場としては、ベースロード市場や先渡市場などが存在します。

一方で、デリバティブとは、「派生商品」のことを指し、伝統的な取引から派生した取引手法のことで、電力取引のデリバティブ市場としては、先物市場が挙げられます[*3, *4]。

JEPXの5つの取引所

JEPXとは「Japan Electric Power Exchange」の略で、日本語では、日本卸電力取引所と言います。電気の実物を扱う事業者が入会可能な会員制の取引所であり、日本で唯一の卸電力市場となっています[*5]。

2025年1月13日時点の取引会員数は316社。特別取引会員として、東京電力パワーグリッド株式会社や関西電力送配電株式会社のような9社が入会しています[*6]。

なお、特別取引会員については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等に基づき行われる取引以外を行うことができないとされています[*7]。

現在の電力市場において、総販売電力量に占める卸電力市場における取引量は約3割から4割に達しています[*8]。

JEPXには、「一日前市場（スポット市場）」、「当日市場（時間前市場）」、「先渡市場」、「ベースロード市場」、「非化石価値取引市場」といった取引市場が設置されています[*9, *10]。

一日前市場（スポット市場）

一日前市場（スポット市場）は、翌日受渡する電気を取引する市場です。1日の電力を30分単位（毎時0分～30分、30分～60分）で48個に分割し、個々の商品として取引します。必要な時間帯についてのみ売買することができ、取引はシステムを通じて行われています[*5], (図4)。

図4: 一日前市場（スポット市場）とは
出典: 一般社団法人 日本卸電力取引所「日本卸電力取引所取引ガイド」
https://www.jepx.jp/electricpower/outline/pdf/Guide_2.00.pdf?timestamp=1682403888763&_fsi=GgJHi8tC, p.7

JEPXのメイン市場である一日前市場における電力量の最低取引単位は、1コマ当たり50kWh。入札の際は、1kW当たりの価格を0.01円単位で指定します[*9]。

一日前市場は、「ブラインド・シングルプライスオークション方式」で約定価格や約定量が決定されます。同方式では、他参加者の入札動向が開示されない状態で入札され、入札締め切り後に約定価格等が決定されます[*5], (図5)。

図5: 一日前市場（スポット市場）とは
出典: 一般社団法人 日本卸電力取引所「日本卸電力取引所取引ガイド」
https://www.jepx.jp/electricpower/outline/pdf/Guide_2.00.pdf?timestamp=1682403888763&_fsi=GgJHi8tC, p.9

一日前市場では、入札者は入札した価格によらず、決定された約定価格で売買する「シングルプライス方式」が採用されています。

また、連系線（東京・中部エリア間の周波数変換設備など）に流せる電気量の制約のために、約定結果によっては、エリアごとに計算を分けて行う必要が生じます。この時、エリアごとに算出される約定価格を「エリアプライス」といい、売買はこの価格によって成立します。

2024年7月から9月の受渡分における各エリアの約定価格と買約定量の平均を見ると、東京の約定価格平均が最も高く15.27円/kWh、平均買約定量は12,228.8MWとなっています[*11], (図6)。

図6: スポット取引約定価格日平均と総約定日量（2024年7月～9月受渡分）
出典: 一般社団法人 日本卸電力取引所、市場取引監視委員会、市場取引検証特別委員会
「日本卸電力取引所 取引監視・取引検証 四半期報告 令和 6 年度 夏期」
https://www.jepx.jp/electricpower/reports/pdf/2024_07_09.pdf, p.2

当日市場（時間前市場）

当日市場（時間前市場）は、当日の発電不調や気温変化による発電・需要の調整の場として電気の取引が行われる市場です[*5]。

通常、発電事業者や小売電気事業者は、前日正午までに翌日の発電販売計画と需要調達計画を作成し提出します。しかしながら、突発的な発電所の停止等によって、電力の需要量や供給量が計画通りにいかなくなる場合があります。このようなズレに対処するための市場が、当日市場です[*9]。

当日市場では、30分単位の商品として取引が行われます。取引希望者は、希望する商品について、市場の状況を参照しながら入札を行うことができます[*5]。

先渡市場

先渡市場は、将来的に受け渡しをする電力の取引を行う市場です。まとまった期間の電力をあらかじめ確保できるため、価格高騰などのリスクヘッジとして活用されることがあります[*9]。

先渡市場では、受渡期間が1年間の年間商品、1ヶ月間の月間商品、1週間の週間商品などの商品が取引されています。また、その期間内の日ごとの受け渡しの型として、24時間型と、平日の8時から18時の間だけ受け渡される昼間型の2種類があります。期間と型の組み合わせで、5種類の商品が取引されています[*5], (表1)。

表1: 受渡市場における5種類の商品

出典: 一般社団法人 日本卸電力取引所「日本卸電力取引所取引ガイド」
https://www.jepx.jp/electricpower/outline/pdf/Guide_2.00.pdf?timestamp=1682403888763&_fsi=GgJHi8tC, p.16

ベースロード市場

石炭火力や一般水力（流し込み式）、地熱などのベースロード電源は、開発拠点の制約や初期投資にかかる費用が高額になる一方で、一般に運転コストが低く、高効率な発電が可能というメリットがあります。そのため、低廉で安定的な電気の供給を実現するうえで、重要な役割を果たしていると言えます[*12]。

ベースロード電源は、初期投資のハードルが高いため、元々日本でその発電所を保有しているのは大手電力会社のみでした。そこで、売買の機会均等を図ることで新電力の競争を活性化させるため、2019年7月にベースロード市場が創設され、オークションが開始されました[*9, *13], (図7)。

図7: ベースロード市場とは
出典: 資源エネルギー庁「ベースロード市場について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/039_04_01.pdf, p.2

オークションは、受け渡し年度の前年度に、年4回（7月、9月、11月、1月）開催されます。これを通じて新電力が年間固定価格でベースロード電源による電力を購入することができ、購入した商品はスポット取引を通じて受け渡しが行われます[*14], (表2)。

表2: ベースロード市場の概要

出典: 資源エネルギー庁「ベースロード市場について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/063_04_00.pdf, p.4

非化石価値取引市場

再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書化したものを「非化石証書」と言います[*15]。

化石燃料から作られたものも、再生可能エネルギーから作られたものも電気としての価値は同一です。しかし、再生可能エネルギー由来の電気には、CO2を排出しないという環境価値があると考えることができます。

この環境価値を、電気そのものが持つ価値と切り離して「非化石証書」として取引できるようにした市場が、非化石価値取引市場です[*16], (図8)。

図8: 非化石電気が有する非化石価値の証書化について
出典: 資源エネルギー庁「非化石価値取引について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/084_03_02.pdf, p.20

同市場は、FIT（固定価格買取制度）電源を取引対象とする「再エネ価値取引市場」、非FIT電源を取引対象とする「高度化法義務達成市場」に分けられます[*16], (図9)。

図9: 非化石価値取引市場の全体像
出典: 資源エネルギー庁「非化石価値取引について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/084_03_02.pdf, p.2

再エネ価値取引市場は2021年11月に創設され、小売電気事業者及び需要家が環境価値を購入することができます。一方で、高度化法義務達成市場では、小売電気事業者のみが購入可能です。

なお、高度化法とは、エネルギー供給構造高度化法の略で、国内でエネルギーを供給する事業者に対して、「非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用」を促す法律のことです[*17]。

高度化法に基づく判断基準では、国内の各電気事業者に対して、供給する電力量に占める非化石電源由来の電力量比率を、2030年度に44％以上とすることを目標として定めています。

再エネ価値取引市場において、約定数は増加傾向にあります。2024年第2回オークションにおける約定量は116億kWhとなり、前年度の第2回と比較すると1.3倍の水準となっています[*18], (図10)。

図10: 再エネ価値取引市場の推移
出典: 資源エネルギー庁「非化石価値取引について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/098_06_00.pdf, p.2

高度化法義務達成市場（非FIT証書）は、再生可能エネルギーの指定ありと指定なしに分けられます。2023年度第1回オークション以降、どちらも売入札量が買入札量を上回る状況が続いており、約定価格は最低価格の1kWh当たり0.6円で推移しています。2023年度に調達された非FIT証書1,481億kWhのうち、同市場での取引は134億kWhのみで、大半は相対取引でした。同市場での取引は、相対取引の補完的な意味合いが強いと考えられます。

JEPX以外によって運営される電力関連取引市場

JEPXが運営する市場以外にも、電力関連取引市場は多く存在します。

電力先物市場

2019年9月、TOCOM（東京商品取引所）において試験的に開始され、2022年4月に本格的な運用が始まったのが、電力先物取引です[*19]。

先物取引は、「将来の約束した期日に、あらかじめ約束した数量の商品をあらかじめ定めた価格で売買すること」を現時点で約束する取引です[*19], (図11)。

図11: 現物取引と先物取引の違い
出典: 資源エネルギー庁「電力も『先物取引』?!(前編)～未来の電力を買って価格リスクを抑える『電力先物』とは」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/electricity_futures_01.html

日本の電源は火力発電の割合が高く、そこで使用される化石燃料の多くを輸入に頼っています。燃料の輸入にかかる費用は世界情勢に左右されやすく、電力価格にも影響が及ぶことがあります。また、夏や冬など電力需要が高まる時期にも、需給バランスにより電力価格が大きく変動する可能性があります。

この時、先物取引を活用することで、あらかじめ決めておいた価格で電力を購入することができるため、未来に起こりうる価格変動リスクを回避できます。

2019年以降、電力先物の取引高は増加傾向にあります。2023年には、JEPXのスポット市場で取引される電力量に対し、電力先物の取引量が約7％に達しました[*19], (図12)。

図12: 電力先物の取引高の推移
出典: 資源エネルギー庁「電力も『先物取引』?!(前編)～未来の電力を買って価格リスクを抑える『電力先物』とは」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/electricity_futures_01.html

先行する欧州では、現物市場の数倍以上の取引があるとされるため、日本の電力先物取引の規模も今後さらに伸びる可能性があると言われています。

容量市場

容量市場は、将来必要とされる電力供給力を効率的かつ安定的に確保するための市場です。日本では2020年に「電力広域的運営推進機関（広域機関）」によって開設され、4年後に必要とされる電力容量に対して供給可能な電源がオークション形式で取引されています[*20, *21], (図13)。

図13: 容量市場とは
出典: 資源エネルギー庁「くわしく知りたい!4年後の未来の電力を取引する『容量市場』」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/youryou.html

容量市場が開設された理由は、FIT制度などで再生可能エネルギーが普及したことで、全ての電源にとって売電収入が少なくなることなどが懸念されているためです[*21]。

FIT制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で買い取るよう、電力会社に義務付けています。そのため、太陽光発電が活発に稼働する晴れた日の日中には市場価格が低下してしまい、太陽光発電以外の発電部門が設備を維持するのが困難になる可能性があります。

維持が困難になると、電気の需給バランスが崩れる可能性が高まり、停電が生じかねません。そのため、供給量を調整する必要があります。

しかし、太陽光発電や風力発電は、季節や天候などによって出力が大きく変わる電源のため、火力発電など安定的に発電できる他の電源で調整する必要があります。

そこで、火力発電のような出力調整を担う電源の設備の費用をカバーするための手法が容量市場です。

発電事業者にとっては、電気が必要なときに発電できる能力を提供し、その提供に対して対価が得られるとあらかじめ想定できるようになります。一方で、小売電気事業者にとっても、将来電気が必要な時に電気を供給してもらえるようになるため、安定した事業運営を見込めるようになります。

需給調整市場

需給調整市場は、送配電事業者が電力の需給バランスを取る際に必要な「調整力」を調達するための市場で、電力需給調整力取引所によって運営されています。2021年4月に開設された需給調整市場は、企業や電力事業者が調整力を取引する場として活用されています[*22, *23], (図14)。

図14: 需給調整市場とは
出典: 伊藤忠エネクス株式会社「需給調整市場とは? 電気の安定供給に欠かせない4つの調整力や取引の仕組みについて解説」
https://service.itcenex.com/media/archives/what-is-supply-and-demand-adjustment-market/

調整力とは、出力の調整ができる発電設備や蓄電池の利用、需要家による節電などによって調整可能な電力リソースのことです。予測した発電や需要の計画と実需給がずれてしまう場合や、再生可能エネルギーの発電量に予測誤差が生じた際などに調整力が活用されます[*22]。

需給調整市場では、応動時間や継続時間に応じて5つの商品が扱われています[*24], (図15)。

図15: 需給調整市場が取り扱う商品
出典: 資源エネルギー庁「需給調整市場について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/091_04_00.pdf, p.2

需給調整市場の発展に向けては、課題が山積しているのが現状です。例えば、2023年度の取引状況を見ると、募集量に対する応札量の不足や調達費用の大幅な上昇等が発生しています。

そこで政府は、2026年度から家庭用蓄電池などの低圧リソースの需給調整市場への参入を認めることとしました[*25]。

一般家庭のような低圧需要家が参加することで、そのリソースの数は数万以上の単位になり、市場のさらなる活性化につながると期待されています[*26]。

まとめ

本コラムでは、電力取引にかかわる様々な市場について紹介してきました。市場ごとに役割が異なり、各事業者は様々な取引手法を効果的に活用して電気を調達しています。

これをきっかけに、各市場について理解を深め、電力取引について改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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