途上国の人々を支援し、地球を守る貿易のしくみ「フェアトレード」

［１］フェアトレードとは

買い物をする際に、「どうしてこんなに安いのだろう」と感じたことはありませんか。安価であることは消費者にとってありがたいことですが、驚くほど安く購入できる商品の中には、開発途上国でつくられたものが少なくありません。そしてその開発途上国の生産現場では、私たち消費者に安く提供するために、生産者や労働者が不利益を被っているケースがあるのです。

「フェアトレード」とは、直訳すると「公正な貿易」という意味ですが、単に「公正な貿易や取引をする」ということではありません。

開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することによって、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」*1を指します。

[２]フェアトレードの始まりと広がり

フェアトレードは、第二次世界大戦後の1946年、アメリカの国際ＮＧＯでボランティアをしていた女性が、プエルトリコの刺繍製品を輸入販売するようになったことで始まったといわれています*2。

その後、1960年代からヨーロッパを中心に活動が盛んになりましたが、当時はまだ、理解のある限られた人たちによる市民運動にとどまり、一般の市場との接点がなく貿易額も限られたものでした。

それが大きな発展を見せたのは、1980年代後半のことです。一般的な取引や市場のなかで公正な貿易を広め、より多くの消費者に買ってもらうために、フェアトレードの明確な基準を定めて、その基準を満たした商品にラベルを貼る「フェアトレードラベル運動」がオランダで始まりました。この運動はその後、ヨーロッパへ拡大し、1997年にはラベル組織の国際ネットワークが設立され、現在では世界の150か国以上で３万点以上のフェアトレード製品が販売されています*3。

日本におけるフェアトレードは、1974年、国際ＮＧＯがバングラデシュの手工芸品を販売するようになったのが始まりです*4。1986年には、フェアトレードを事業とする日本初の団体「第３世界ショップ」が設立され*5、2000年代からは大手のコーヒーチェーン、スーパー、外食産業などがフェアトレードに積極的に取り組むようになっています*6。

［３］なぜフェアトレードが必要か

開発途上国の生産現場の様子をいくつか紹介しましょう。

コーヒー豆の生産現場で～貧困

コーヒー豆は世界の60数か国*7で生産されており、そのほとんどが開発途上国です。豆の買取価格は、そうした生産現場から遠く離れたニューヨークとロンドンの国際市場で決定されており、市場にはファンドなどの投機資金が流入するため、需給に関係なく価格が激しく変動することがあります*8。買取価格が生産コストを下回れば、生産者は十分なお金を得ることができません。不安定な生活を余儀なくされ、子どもを学校に通わせられなくなったり、生産が続けられなくなる人々もいるのです*9

『おいしいコーヒーの真実』という映画があります。エチオピアで貧困に苦しむコーヒー農家を救おうと、公正な取引（フェアトレード）を求めて活動する人物に追ったドキュメンタリです*10。図１はその映画のコピーに使われたものですが、トールサイズのコーヒー１杯300円の内、コーヒー農家が受け取ることができるのはわずか３～９円（１～３％）です*11。

図１

＊図出典
平成23年度　外務省ＮＧＯ研究会／「フェアトレードで世界を変えよう　ＮＧＯ・企業・市民がつくる、貧困のない世界」p6
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/houkokusho/pdfs/02_h23_houkokusho1.pdf

カカオ豆の生産現場で～児童労働

チョコレートの主原料であるカカオの約７割は、西アフリカの国々で生産されています*12。2002年にＩＩＴＡ（国際熱帯農業研究所）が調査したところ、西アフリカのコートジボワール、ガーナ、ナイジェリア、カメルーンの４か国で約28万人の子どもがカカオの生産に従事しており、農園を経営する家庭の６歳から17歳の子どもの３分の１は、一度も学校に行ったことがないことがわかりました。

また、約１万2000人の子どもは農園経営者と血縁関係がなかったことから、子どもの人身売買の可能性も指摘されています*13。カカオ農園では農薬の塗布や刃物を使用して作業する場合もあり*14、子どもたちの健康も危険にさらされています。

コットンの生産現場で～農薬や殺虫剤の使用

Ｔシャツ、デニム、シーツ、タオル等、私たちの生活にコットン製品は欠かすことができません。そのコットンの栽培における大きな問題の一つが、農薬や殺虫剤の多量使用です。ＷＷＦによれば、コットンの栽培には世界でもっとも多くの殺虫剤が使用されています*14。

例えば、インドは世界最大*15のコットン生産国ですが、全耕地の５％ほどのコットン栽培農地で、インド全体の農薬の54％が使われています*16。また世界第３位*15の生産国パキスタンでは、国内で使用される殺虫剤の４分の３がコットンに撒布され、これが河川や地下水を汚染し、多くの人が殺虫剤や化学肥料の中毒で病気になり、亡くなる人もいます*14。

このような問題を抱える開発途上国の生産者を、先進国側が単純に寄付をしたり資金援助したりするのではなく、双方が対等な立場で取引をすることによって生産者の人権を守り、自立を支援していこうというのがフェアトレードです。

［４］地球と人を守るために～ある企業の取り組み

クライミングやサーフィンをはじめとするアウトドアウェアや、オーガニックフードの製造販売を手掛けるアメリカ企業、「パタゴニア」の取り組みを紹介しましょう。

パタゴニアがオーガニックコットンを製品ラインに採用することになったのは、1988年、ある店舗で一人の店員が体調を崩したことがきっかけでした。配管ダクトが故障し、地下室に保管してあったコットン製品の在庫から有毒ガスが流れ込んだのです。調べてみると、最終仕上げの段階で有害な物質が使われていたことがわかりました。さらにコットンの生産現場へ行って調べてみると、農業従事者はガスマスクをつけて作業をしていました。飛行機から農薬を一気に散布するためです*17。

「環境に影響の少ない素材を使用し、開発することはメーカーが果たすべき責任」と考えた同社は1994年、製品ライン全体でオーガニックコットンの採用に踏み切りました*18。大きなコストと手間がかかったそうですが、同社がオーガニックコットンへの転換に成功したことで、影響は他社にも及び、世界的なスポーツ関連メーカーやアパレルメーカーが商品ラインの一部をオーガニックコットンに変えるようになり、大きな結果につながりました*19。

同社では労働者の労働環境を守り、生活向上を図るための取り組みも数々実践しています。

一例を紹介しましょう。同社は、フェアトレード認定工場で製造された製品一つひとつに対して、労働者が生活水準を改善するために使うことのできるプレミアム（奨励金）を、労働者たちが管理する口座に直接支払っています。その奨励金をどう使うかは、労働者たちが投票で決定することができるのです。ある工場では子どもたちの授業料に充て、子どもの教育を保証するために使うことにしました。別の工場では無料の託児所をつくり、母親が安心して働くことができる環境を整えました。また、ある工場ではガスコンロと自転車を団体割引で購入し、労働者がどちらかを選んで受け取れるようにしたそうです。

このような仕組みで作られた製品は、「フェアトレード・サーティファイド製品」と呼ばれています。同社は2014年秋、11のフェアトレード・サーティファイド製品を提供したのを第一歩として、2016年秋にはこれを200に、2017年秋には300に増やし、現在では全カテゴリでフェアトレード・サーティファイド製品を展開しています*19。

同社はまた、環境保全に力を入れていることでも知られ、エネルギー分野で数々の先進的な取り組みを行っています。「唯一再生可能エネルギーだけが加速化する気候変動の影響を最小限に抑制するための望みであり、天然ガスや石炭を含む化石燃料由来のエネルギーからの可能なかぎり早期の投資引き上げが必要」*20と考えているからです。

アメリカにある本社の敷地内には498枚のソーラーパネルを設置し、電力網への電力依存を約14％削減しています。また、本社のデザイン室、米国内の３店舗でLED照明を導入して省エネに取り組み*21、2015年の会計年度中には自社で203,502kw時の再生可能エネルギーを作り、米国外のオフィスの一部、直営店、配送センターなどで980,112kw時のグリーン電力を購入しました。

日本支社においても、環境を大切にする精神は変わりがありません。日本では2016年、電力の小売りが完全自由化されましたが、それに伴って同日本支社は2018年時点で、10の直営店と、直営店に隣接する２つのスタッフルーム、２つのオフィスの電力を自然エネルギーへと切り替えました。これは日本支社全体の電力使用量の約36％に当たります。

しかし自然エネルギー100％を目指す同社にとっては、まだ道半ばです。いまこの瞬間も、エネルギー効率の向上を優先しつつ、自然エネルギーのムーブメントの支援や投資をも視野に入れた先進的な取り組み*22は続けられているのです。

［５］途上国の人々とともに歩む～ピープルツリー

「ピープルツリー（PEOPLE TREE）」は、サフィア・ミニーさんとご主人のジェームズ・ミニーさんが共同で設立した、フェアトレード専門のファッションブランドです。

二人が仕事の関係でイギリスから日本にやってきたのは、1990年、バブル全盛期のことでした。サフィアさんは、過剰包装や大量のごみ、「まだ着られる洋服たちが次々と捨てられているといった日本の現状にとてもショックを受けた」と言います*23。当時すでにイギリスでは、当たり前のようにフェアトレードの商品がチャリティショップで売られ、自然食品店ではオーガニックの食材を買うことができたのです。「日本にもそういうネットワークがあれば」と思ったサフィアさんは、ジェームズさんとともに、1991年に環境と貧困問題に取り組むＮＧＯ「グローバルヴィレッジ」を設立し、フェアトレードの情報発信を始めました。そしてフェアトレードが問題解決の大きな力になると感じ*24、1995年に「ピープルツリー」を立ち上げたのです。

ピープルツリーがファッションを専門に手掛けていることには、大きな理由があります。服飾の場合、生地を織ったり、染色したり刺繍をしたり、縫製するといった加工工程がたくさんあり、多くの技術や労働力が必要です。つまり、それだけ多くの仕事を生み出すことができるのです*24。

現在、同社は世界の30以上の生産者団体*25とパートナーシップを結び、4,000人以上の人々の仕事を創り出しています*26。生産者のなかには女性も大勢います。途上国では女性の権利や立場が低く抑えられていることがありますが、服飾関係の技術をもつ女性たちは家事や子育てをしながら、空いている時間に仕事をし、収入を得ることができます。それが社会的立場の向上につながり、さらにはドメスティックバイオレンス、子どもの教育、安全な水の確保など、女性が関わるさまざまな問題の解決にもつながっているのだそうです*24。

日本では、店舗やインターネットで手軽に洋服や雑貨を買うことができます。そのなかには海外で作られ輸入されている商品がたくさんありますが、世界がグローバル化したこともあり、私たち消費者は海外の生産現場の様子を詳しく知る術がなかなかありません。だからこそ途上国の生産者とパートナーシップを組み、フェアトレードに真剣に取り組んでいるブランドや企業の存在意義は大きいと言えます。

［６］世界の課題に目を向けよう

フェアトレードの先進国イギリスでは、スーパーに行けば日常的にフェアトレード商品を買うことができ、列車の車内販売や空港の待合室などでもフェアトレード商品を選ぶことができるなど*27、フェアトレードはとても身近な存在です。

一方、日本では、フェアトレードのコーヒー、紅茶、チョコレート、コットン製品などを目にする機会が増えてきたものの、どこの店でも手に入るというわけではありません。商品のラインナップも限られています。データを見ても、日本のフェアトレードの市場規模は約94億円（2014年）で、全世界の市場規模約8300億円の1％強にすぎず、先進国のなかでも低い水準にとどまっています*28。

なぜ、日本ではフェアトレードがなかなか広まらないのでしょうか。その理由について、フェアトレードと難民支援活動を通して開発途上国の人々を支える国際ＮＧＯ、「わかちあいプロジェクト」の代表・松木傑氏はインタビューのなかで、「世界の課題は何かという問題意識に欠けている」点を挙げています。そして、「世界の課題は、環境問題と貧困問題です。それが地球的な課題だということは、国連などの会議でいつも意識されています。そして貧困問題に対する具体的な取り組みのひとつがフェアトレード」なのだと述べています*29。

現在、一般に行われている貿易では、途上国で生産されてから先進国の消費者の手に渡るまでにいくつもの企業や業者が仲介しています。そのため生産者が手にできる賃金はわずかで、しかも劣悪な環境で長時間労働を強いられているケースが多いのです。それはフェアではありません。

本来はすべての貿易がフェアに行われ、すべての商品がフェアトレードになるべきです。そうした社会へと変えていくためには、買い物をする際に「安さ」だけを基準にするのではなく、「人、社会、地球環境」に配慮して作られたものかどうかを見極め、選び、買うことがカギになります。このような消費行動は、「エシカル消費」と呼ばれています*30。

私たち消費者が人や社会や環境への思いやりをもって買い物をするようになれば、企業も変わります。そして世界が変わっていくのです。

［７］私たちにできるフェアトレード

地球を守るために、そして途上国の人々の暮らしや命を守るために、私たちにもできるフェアトレードがあります。

それは、買い物の際にフェアトレード商品を選んで買うようにすることです。よく知られているフェアトレード商品は、コーヒー、チョコレート、紅茶ですが、他にもバナナ、ワイン、スパイス、ごま、はちみつ、バラ、化粧品類、スポーツボールなど、じつは多種多様なものがあります*31。

現在、日本で流通しているフェアトレード商品には、おもに次のようなラベルがついています。ぜひ、買い物の際の目安にしてください。

図2　国際フェアトレード認証ラベル
図出典／フェアトレード ジャパン「国際フェアトレード認証ラベルについて」
https://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/intl_license.php

「国際フェアトレードラベル機構」という国際的なフェアトレードの統一基準を作成している機構が定めた基準を、原料の生産から、輸出入、加工、製造までのあいだで守っている商品であることを示すラベルです*32 *33。

図3
図出典／World Fair Trade Organization／WFTO LABEL
https://wfto.com/what-we-do#wfto-label

開発途上国の人々の自立と生活環境の改善を目指すフェアトレード組織の国際的なネットワーク、「世界フェアトレード連盟（ＷＦＴＯ：World Fair Trade Organization）」が定めた「フェアトレード10の指針」が守られている商品であることを示すラベルです。同連盟には、生産者の労働条件、賃金、児童労働、環境などに関する基準を満たしていると認められた欧米や日本の輸入団体、アジア、アフリカ、中南米の生産者団体が加盟しています*34。

上記のような認証ラベルがついていなくても、独自の基準のフェアトレードによって途上国を支援している企業や団体の商品、生産地と直接取引されている商品などもあります*35。フェアトレード商品かどうか見分けがつかないときは、ショップのスタッフに尋ねてみましょう。それがきっかけで、フェアトレードに関心をもつ人が増えるかもしれません。

フェアトレードの仕組みによって適正な代金を手にした生産者の中には、子どもを学校に通わせることができるようになった家庭もあります。地域に医療機関や薬局や学校が建設されたり、生産者たちが有機栽培に切り替えられたといった例もあります*36。私たち消費者がフェアトレード商品を買うことによって、そうした国際貢献ができるのです。

［５］本当に大切にしたいもの

フェアトレードに積極的に取り組んでいる企業、団体、人々のなかには、自然エネルギーにも強い関心を持ち、実際にオフィスやショップに自然エネルギーを導入している例が少なくありません。そうした人々に共通するのは、私たちが住むこの地球を次の世代にも繋げていきたい、地球にともに暮らす仲間（人も動物も）を大切にしたいという、熱いけれど、ごくごく自然な想いではないでしょうか。

便利さ、快適さ、効率ばかりを優先した生き方ではなく、自然と人と動物がともに生き、生かされ、豊かに育まれる世界――つまり「持続可能な社会」にシフトしていくことが、私たちには求められています。美しい地球を守るために、世界から貧困をなくすために、すべての子どもが希望をもって生きていけるようにするために、私たちも今すぐ行動を起こしてみませんか。

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