経済的に豊かならば国民は幸せに感じるのか？　幸福度とは何か？

国の経済の豊かさを示す代表的な指標として「国内総生産（GDP）」が挙げられます。
「GDPは上昇するほうがいい」という考え方を国民がもつなど、豊かさの指標としても認知されています[*1]。

一方で、GDPの上昇は工業によっても支えられるため、環境破壊という犠牲を伴うことがあります。
つまり、GDPの高さが必ずしも幸福度の高さと一致しないことがわかってきたのです。

では、幸福度とは何によって測れるものでしょうか。
そして幸福度を改善することで、私たちは幸せを実感できるのでしょうか。

本稿では、環境保護や持続可能性という観点から幸福度について考えてみましょう。

幸福度とはそもそも何なのか

幸福度とは読んで字のごとく、幸福の度合いを意味する用語です。
国の政策や指針を決定するための指標としての意味合いが注目されています。

後述するように、ブータンは国民総幸福量（GNH＝Gross National Happiness）を幸福度の指標とし、GNHが高くなるような政策を長年採用しています。

かつては、国内総生産（GDP＝Gross Domestic Product）や国民総生産（GNP＝Gross National Product）といった経済的な指標を、各国は、国民の豊かさを測る材料の中心にしていました。

GDPとは国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額で、現在はGNPに代わって国内の景気をより正確に反映する指標として重視されています[*2]。
GDPが重要とされる理由は、経済規模を正確に把握できるからだけではありません。経済状況の動向（パフォーマンス）を正しく知ることができるからです[*3]。GDPの増加は、経済が良好であることの兆候として解釈されてきたのです。

主要先進国のGDPは長期的にみれば、上昇傾向にあります(図1)。

図1: 主要国の実質GDP水準の推移
出典: 日本経済研究センター｢第1次世界大戦後の100年間：世界経済はどのように成長してきたか｣(2018)
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-saito/20181120.html

しかしながら、GDPが向上したからといって国民の幸福度が上がるとは限りません[*4]。

それを示したのが、1974年に米国の経済学者であるリチャード・イースタリンの、経済の発展が国民の幸福をもたらすとは限らないという「幸福のパラドックス」です[*5]。

イースタリンは、1つの国でみたとき、所得と主観的幸福（well-being）とのあいだに相関があるものの、所得の高い国と低い国のあいだの差は、ある国での所得の高い人と低い人のあいだの差ほど大きくないことを実証しました(図2)。

図2: 幸福のパラドックス。ピンクの実線が1人当たりのGDP、青の実線が生活に満足あるいはまあ満足している人の割合（以下、生活満足度）。1人当たりのGDPが年々上昇しているにもかかわらず、生活満足度は下がっている。
出典: TAKAYOSHI KUSAGO｢Assessment of Local Development through HDI and Subjective Well Being for Public Policy｣(2010)
http://social-issues.org/community/node/354

幸福のパラドックスが起きる原因は、所得が絶対的に増加しても周りの人との相対的な位置づけが上昇しなければ幸福度が上昇しないからだと、イースタリンは説明しています[*6]。

幸福のパラドックスの原因や是非については諸説あるものの、いずれにせよ幸福度を増やすための施策が求められるようになり、その前段階として幸福度の指標作りが国や地方自治体によって2010年頃から行われ始めました[*7]。

幸福度には様々な指標があり、先述したGNHのほかにも主観的幸福度尺度や、経済協力開発機構（OECD）による「幸福度白書（How’s Life?）」での幸福度などがあります[*8, *9]。

現状では主観的幸福に関する研究データが不足しており、万人に認められるような指標は存在しません。
国民がより幸福を感じる社会にするためにも、幸福度の指標化が大切です。

幸福度を取り巻く海外の状況ーーブータンを例に

先述したように、幸福度と国や地方自治体が作る政策とは密接に関係しています。幸福度の指標を作り、それに基づいて政策を策定した最初の国がブータンです。

ブータンの国土は九州ほどの大きさで、人口は72万人ほどの国です[*10]。
主要産業は農業で、国民の約9割が農業に従事しているといいます(図3)。

図3: ブータンのGDPの推移と構成区分
出典: The Druk Journal｢Bhutan’s Journey to Economic Transformation｣, https://drukjournal.bt/bhutans-journey-to-economic-transformation/

一方、GDP上昇への貢献度は高くありません。
年々シェアを伸ばしている工業やサービス業がGDPを支えていると言えます[*10], (図4)。

図4: ブータンの1人当たりの所得推移
出典: The Druk Journal｢Bhutan’s Journey to Economic Transformation｣
https://drukjournal.bt/bhutans-journey-to-economic-transformation/

名目GDPが25億3,500万米ドル、1人当たりのGDPは3,080米ドルほど。
周辺国であるバングラデシュやインド、ネパールよりも1人当たりの国民所得は高くなっています[*11]。

GNHという幸福度の指標を最初に考案したのは、ブータンの第四代国王です。GNHは次の4つの要素で構成されています[*12]。

• 持続可能で公平な社会経済開発
• 文化の保全
• 環境保護と持続可能な利用
• よい統治

ブータンがGNHを重視する姿勢は報告レポートにも現れています。

2015年のレポートは340ページにも及び、GNHの詳細な内訳まで数値化されるなど、単なるブータン国王の政治哲学の枠組みを超えて、政策決定に使える指標へとなっています[*12, *13], (図5)。

図5: ブータンのGNHの推移と構成区分
出典: Centre for Bhutan Studies & GNH「A COMPASS TOWARDS A JUST AND HARMONIOUS SOCIETY 2015 GNH Survey Report」(2017)
http://www.grossnationalhappiness.com/wp-content/uploads/2017/01/Final-GNH-Report-jp-21.3.17-ilovepdf-compressed.pdf, p. 61

ブータンはこのGNHという指標に基づき、国の政策を決定しており、たとえば、医療費と教育費は無料です[*14]。
また環境保護に力を入れ、森林面積の割合を60%以上を維持するよう努めています。

2010年からの5カ年計画によって、生活水準や郵便サービス、健康状態や文化事業への参画などで改善し、GNHは1.8%ほど改善しました[*15]。
また、5年間で幸福だと感じた国民は40.9%から43.4%へと増加しています(図6)。

図6: ブータン国民による主観的幸福の分布。「Deeply Happy」と「Extensively Happy」を合計すると、2010年の40.9%から2015年の43.4%へと2.5ポイント増えている。
出典: Centre for Bhutan Studies & GNH「A COMPASS TOWARDS A JUST AND HARMONIOUS SOCIETY 2015 GNH Survey Report」(2017)
http://www.grossnationalhappiness.com/wp-content/uploads/2017/01/Final-GNH-Report-jp-21.3.17-ilovepdf-compressed.pdf, p. 59

とはいえ、ブータンの幸福度には改善の余地はあります。

ブータン政府が2015年に実施した国民調査によると、主観的幸福度は平均で6.81、理想の幸福度は8.76でした[*16]。
理想に至るまでの現在の達成度は78%だといいます。

また国際連合が発表する幸福度調査である「World Happiness Report 2019」によると、ブータンの平均値は5.082で156カ国中第95位でした。
上位は、フィンランド（7.769）、デンマーク（7.600）、ノルウェー（7.554）など北欧諸国が占め、日本は58位（5.886）です。

このように、先進国と比べてブータンは幸福度で改善の余地があるものの、GNHという幸福度指標を作成し、政策に反映させることで国民の主観的幸福を改善させることに成功させたことは、他国も見習うべき点があるといえるでしょう。

日本における幸福度と政策作りへの活用

日本も幸福度という観点では改善の余地があり、それに向けた動きが始まっています。
日本の幸福度について詳しくみるために、幸福度を示す指標として有名なOECDの「幸福度白書」を確認してみましょう。

OECDの幸福度白書はノーベル経済学者を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授を中心とした委員会の報告書をもとに、幸福度指標を作成しています[*17]。
OECDの幸福度は、自然系、経済系、人間系、社会系という4つの資源を軸にしています。幸福度白書によると、日本の幸福度は次のようになっています(図7)。

図7: 日本の幸福度と構成区分
出典: 経済協力開発機構(OECD)｢How’s Life in Japan?｣(2020)
https://www.oecd.org/statistics/Better-Life-Initiative-country-note-Japan-in-Japanese.pdf, p. 1

「知識と技能」「殺人件数」「主観的幸福」「平均寿命」「就業率」「過密率」では幸福度が平均よりも上であるのに対し、「市民参画」「休暇」「社会とのつながり」「性別による賃金の差」などでは、OECDの平均を下回っています。

もっとも、幸福度が社会の公正さと整合的であるとは限りません。

「主観的幸福」や「過密度」のように満足度が高くても、上位層と下位層とのあいだで不平等な状態にある項目もあります。
このように幸福度を改善する余地のある日本では、どのような政策が採用されてきたのでしょうか。

たとえば、環境問題に関してはSDGsの推奨が行われ、カーボンニュートラルへの挑戦など具体的な施策が打ち出されています(図8)。

図8: 日本におけるSDGs政策(SDGsアクションプラン2021)
出典: SDGs推進本部「SDGsアクションプラン2021｣(2020)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf, p. 3

仕事と生活のバランスについては働き方改革がよく知られており、有給休暇の推奨や長時間労働の防止、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などが法制化されました[*18]。

国としても幸福度の指標化が骨太方針2017で盛り込まれましたが、実は国よりも地方自治体のほうが幸福度の指標化と政策立案の面で進んでいます[*19, *20]。

国土交通省が主張するように、若い世代は上京するのではなく地元で就職、生活を続けるなどローカル志向であり、そうした人が幸福だと感じるような地域社会づくりが大事だというのです[*21]。

地方自治体で幸福度の指標作りに最初に取り組んだのが、東京都荒川区です。

荒川区国民総幸福度（GAH）を2004年に策定。
GAHの策定にはブータンの関係者も協力したといいます[*22], (図9, 10)。

図9: 荒川区における平均幸福実感度の推移
出典: 公益財団法人荒川区自治総合研究所｢荒川区民総幸福度(GAH)に関す
調査研究報告｣(2018)
https://rilac.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/08/gah_H30-12.pdf, p. 9

図10: 荒川区における平均的な幸福実感度
出典: 公益財団法人荒川区自治総合研究所｢荒川区民総幸福度(GAH)に関する
調査研究報告｣(2018)
https://rilac.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/08/gah_H30-12.pdf, p. 9

荒川区がアンケート調査したところ安心安全分野の実感度が低いことがわかり、防災に関する事業に着手しています(図11)。

図11: 荒川区における安心・安全分野の実感度。左から実感度1、実感度2、実感度3、実感度4、実感度5、分からない・無回答
出典: 公益財団法人荒川区自治総合研究所｢荒川区民総幸福度(GAH)に関する調査研究報告｣(2018)
https://rilac.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/08/gah_H30-12.pdf, p. 23

安全・安心ステーションを区内4ヶ所に設置し、警察OBを配置するなど、防犯対策に努めています[*23]。

幸福度の指標化は浸透するか？将来の展望

幸福度の指標化に各国が取り組み、それに基づいた政策を始めているのが現状です。
では、幸福度の指標化は本当に我々の生活を豊かにしてくれるのでしょうか。

そのヒントとして、幸福度のランキングの高いデンマークとオーストリアを取り上げてみましょう。

デンマークは輸出が経済を支えており、農業や食品、医療やエネルギーなどに力を入れています(図12)。

図12: デンマークにおける輸出の内訳
出典: 国土交通省国土政策局｢デンマークの経済社会について｣(2014)
https://www.mlit.go.jp/common/001036545.pdf, p. 2

その結果、農産物の自給率が100%を超える状態になっています。

デンマークはOECDの幸福度ランキングで2位で、知識と技術（Knowledge and Skills）や健康状態（Health）がOECDの平均を上回り、国民の主観的幸福も高いことが判明しています[*24], (図13)。

図13: デンマークの幸福度と構成区分
出典: OECD｢How’s Life in Denmark?｣(2020)
https://www.oecd-ilibrary.org/sites/8ee1ee26-en/index.html?itemId=/content/component/8ee1ee26-en

この背景には、国際競争力の高さや医療費・教育費が無料など高福祉国家であり、教育への非常な注力があると言えるでしょう[*24]。
デンマークは幸福度指標に基づいた政策作りを実行したことにより幸福度を挙げるのに成功しています[*25]。

一方、改善の余地のあるジェンダーギャップについても、年々縮まっていることが分かります[*26], (図14)。

図14: デンマークにおけるジェンダー・ギャップの推移
出典: OECD｢OECD Economic Survey Denmark｣(2019)
https://www.oecd.org/economy/surveys/Denmark-2019-OECD-economic-survey-overview.pdf, p. 51

グラフからも示唆されるように、一夜にして高い幸福度が生まれたのではなく、2000年の「女性・男性の平等に関する法律」の制定など、ジェンダー主流化政策を推し進めることで、ジェンダー・ギャップが埋まっていったと考えられます[*27]。

環境問題への取り組みが幸福度を上げる例としてオーストリアを取り上げてみましょう。

オーストリアはOECD幸福度ランキングで9位の国です[*28], (図15)。

図15: オーストリアにおける幸福度と構成区分
出典: OECD｢How’s Life in Austria?｣(2020)
https://www.oecd.org/austria/Better-Life-Initiative-country-note-Austria.pdf, p. 1

緑地へのアクセス（Access to green space）における幸福度が高く、環境の質の高さがうかがえます。
工業やサービス業が盛んなオーストリアでこうした結果が出る背景には、第1次産業や環境問題への取り組みが挙げられるでしょう。

オーストリアでは、林業や木材産業を低コストでの実現に成功しました[*29]。
「森林法」にもとづき、森林の管理を厳格に行っています。

林業の発展は、オーストリアのエネルギー事情にも大きく関与しています。
原材料を国内の森林からまかなう木質バイオマスエネルギーに注力し、自然エネルギーのシェアを高めることにも繋がっています[*30], (図16, 17, 18)。

図16: オーストリアにおけるエネルギー源の内訳
出典: IEA Bioenergy｢Austria – 2018 update Bioenergy policies and status of implementation｣(2018)
https://www.ieabioenergy.com/wp-content/uploads/2018/10/CountryReport2018_Austria_final.pdf, p. 2

図17: オーストリアにおける自然エネルギーの内訳
出典: IEA Bioenergy｢Austria – 2018 update Bioenergy policies and status of implementation｣(2018),p. 3
https://www.ieabioenergy.com/wp-content/uploads/2018/10/CountryReport2018_Austria_final.pdf

図18: オーストリアにおける生物由来のエネルギーの内訳
出典: IEA Bioenergy｢Austria – 2018 update Bioenergy policies and status of implementation｣(2018),p. 3
https://www.ieabioenergy.com/wp-content/uploads/2018/10/CountryReport2018_Austria_final.pdf

環境問題が私たちの生活に及ぼす影響は知られています。

公害問題は直接的に私たちに病気をもたらし、環境破壊は発がんリスクや気象変動など心理的・身体的健康への影響をもたらします[*31]。
結果として財産、ひいては主観的幸福にも影響を及ぼすことから、環境問題の解決も大事になってくるでしょう。

すべての要因を一度に改善するのは難しいですが、国民が不満に感じる要因に対してしっかりした政策を取れば、幸福度は上がっていきます。

もちろん、日本と北欧、ブータンとでは産業も国民性も異なります。

幸福度の指標づくりとそれを踏まえた政策作りは始まったばかりであり、ブータンのように結果が出ている国や、国内でも荒川区のような地方自治体があります。

諸条件の違いによって、目指す優先的なゴールやそれに伴う政策も変わってくるため、単に他国や他地域の事例を丸ごと取り入れるのでなく、自国や所属する自治体にあわせたきめ細かな施策が必要になってくるでしょう。

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