地球温暖化防止にもつながる　日本と諸外国のDX（デジタル・トランスフォーメーション）はどこまで進んでいるのか

新型コロナは社会にさまざまな変化をもたらしました。

働き方もそのひとつ。
テレワークを導入する企業が増え、それにともなって書類や手続き、情報のやりとりなどをデジタル化する動きが加速しています。

デジタル化というと、紙媒体からデータへの転換が頭に浮かびますが、実は広範囲な分野でデジタル化による変革、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進みつつあります。

そもそもDXとはどのようなものでしょうか。
そのメリットと世界の状況、課題は？

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは

DXは、デジタル化によって私たちの社会に新しい価値をもたらす変革です *1。

それがどのようなものか、年間、数億件に上るという行政サービス、つまりお役所での手続きを例にみていきましょう *1。
戸籍関係、転入・転出、各種証明書、住民基本台帳、マイナンバー、国民健康保険、国民年金…。
これらの手続きのために、私たちはこれまで紙媒体の面倒な資料を用意して窓口に出向き、対面で依頼をし、さらに手続き完了まで長い時間、待たなければなりませんでした。

そこで、経済産業省はDXに関する構想を打ち立て、以下のようなプランを公表しています。

図１　経済産業省によるDXの例
出典：*1 経済産業省（2018）「DX-#1 経産省の新たな挑戦　経産省のデジタル・フォーメーション」
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article01.html

図１内の“After”の枠を左側から順にみていきましょう。
左枠は、異なる手続きで同じ情報を何度も入力する手間を省き、一度の入力ですむようにするというものです。

次に真ん中の枠は、申請時の添付漏れや記載ミスなどをシステムであらかじめ自動的にみつけ、窓口での面倒なやりとりをなくすというものです。

最後に右の枠は、民間サービスとの連携で、手続きのためにわざわざ書類を作成しなくてもよくなるというものです。

このようにDXは煩雑な手続きから私たちを解放し、手間や時間を省き、生活を効率的にします。

さらに、企業などからの申請データを活用する体制を整え、企業や国民のニーズを分析して、今後の政策に反映させていこうとするプランもあります。

以上、DXの例として経済産業省による構想をみてきましたが、DXが及ぶ分野はこれには留まらず、広範囲です。

たとえば、工場などの製造現場ではIoT（モノのインターネット）によるデータ化や、ロボットを用いたプロセスのデジタル化が積極的に行われ、効率性、生産性をアップさせています （*2：デジタル技術を用いた生産性の向上に期待）。

DXのメリット：CO2削減効果

DXには、上でみたように手間暇を省き、データを蓄積して活用するというメリットがありますが、その他にも大きなメリットがあります。
それは、CO2削減効果です。

図２　ICT活用によるCO2排出量の減少率：2005年度比（日本）
出典：*3 総務省（2008）「地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会 報告書」p.40
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_globalwarming/pdf/0804_h1.pdf

上の図２は、ICT（インターネットやスマホなどの情報通信技術）によるCO2削減量を表しています。
ＩＣＴを活用することによって、社会・産業分野での生産・物流・消費の経済活動が飛躍的に効率化し、大幅なCO2排出削減に貢献します *3:pp.11-12。

図２のとおり、2012年度のCO2削減量は2005年度に比べて５％増加し、その中で大きな割合を占めているのは、「法人向け電子商取引」です。

ＩＣＴによるこうしたCO2排出削減効果は、主に以下の３点によるものです。

(1) エネルギー利用効率の改善
(2) 物の生産・消費の効率化・削減
(3) 人・物の移動の削減

次に、将来推計をみてみましょう。
今後、デジタル化が進み、 ICTをフル活用した「デジタル情報時代」に移行した場合、どの程度のCO2削減につながるのでしょうか（図３）。

図３　ICT活用によるCO2排出量の減少率推計（％）：2050/2011年比（日本）
出典：*4 JCER 公益社団法人 日本経済研究センター （2019）「第４次産業革命下の CO２ゼロへの道　デジタル経済への移行、温暖化ガスは６割減――2050年８割削減には１万円の環境税」 p.2
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo0NjI5MCwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjo0NjI4OH0=&post_id=46290&file_post_id=46288

この図のように、デジタル情報時代に移行した場合、2050年のCO2排出は2011年に比べ60％減少すると推計されています。

このようにDXの進展はCO2削減に大きく貢献します。

諸外国と日本の状況

では、DXはどの程度、進んでいるのでしょうか。
ここでは、各国の政府による取り組みをみていきたいと思います。

～国連「世界電子政府ランキング2020」～

まず、国連が2020年７月に発表した「世界電子政府ランキング2020」をみてみましょう（図４）。

図４　国連「世界電子政府ランキング2020」
出典：*2 JETRO（2020）「新たな競争優位を確立する原動力となるか　進展するデジタル化、潮流をつかむ（日本）（2）」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/2b4e0709afa5d03c.html

図中のオレンジの折れ線が日本です。
2020年のトップ３は、１位・デンマーク、２位・韓国、３位・エストニアです。
日本は2014年・６位、2016年・11位、2018年・10位、そして今回の2020年は14位となっています。

日本の指数そのものは前回と比較して高かったものの、他の国々が飛躍的に行政手続きのデジタル化やデジタルIDの導入を図って順位を上げたため、相対的に順位を下げることになりました。

では、日本はどこに課題があったのでしょうか。
このランキングは、以下の３分野の指標を基に、電子政府発展度指標（EGDI：E-Government Development Index）を算出した結果です。

● オンラインサービス
● 人的資本
● 通信インフラ

日本は、このうち、人的資本、通信インフラについては前回より評価が上がりましたが、一方でオンラインサービスの数値が下がっています。
具体的には、ウェブサイト上にある行政サービスの所在が分かりにくいことや、役所手続きの煩雑さなどが指摘されています。

はじめにみたように、経済産業省は役所手続きのDX構想を打ち出していますが、まだ完全な実施には至っていないため、道半ばという状況です。

では、世界電子政府ランキング上位の国々はどのような取り組みをしているのでしょうか。

～ランキング１位のデンマーク～

まず、ランキング１位のデンマークの事例をみてみましょう *1-2。

デンマークでは、住所情報をすべて集約したマスターデータ（基本情報）が作られていて、このデータを活用した結果、５年間で日本円に換算すると約800億円の経済効果が生まれました。

住所をはじめとして、不動産に関するマスターデータが作られたことで、不動産を取り引きする際に、その物件の所有者や所在地などの基本情報を調べるコストが軽減されました。
このマスターデータを巡っては、データを活用して分析したり、不動産についてアドバイスしたりする新たなビジネスも生まれています。

また、デンマークでは、法律の作成過程でも有益な手法が取り入れられています。
法律の作成にあたっては、デジタル社会に適合した制度設計になっているかがチェックされ、手続き業務の流れが明確に記述されています。
そのため、法律ができるとその法律に沿ってすぐにシステムが作られ、社会サービスに組み込まれていきます。

こうした取り組みによって、デンマークは制度改革の意思決定だけでなく、法律の検討や導入においても抜群の効率化を実現しています。
このように、社会の発展を高速化するという点においては、デンマークは諸国を大きくリードしています。

～躍進するエストニア～

エストニアは、世界電子政府ランキングで前回の2018年・16位から今回の３位へと大躍進しました。

人口わずか130万人の北欧の国・エストニアは旧ソ連からの独立を契機として、行政サービスのデジタル化に取り組み、現在では教育・医療・警察・選挙まで、ほとんどの行政サービスがインターネット上で完結できるまでに進化しています *1-1。

豊富なIT人材を武器にIT立国を目指すエストニアは、ノマドリモートワーカーを対象とした「デジタルノマドビザ」を導入し、外国からの人材確保に力を入れています。
この「デジタルノマド」とは、働く場所を自由に選び、インターネットを利用して業務を遂行する新しい働き方で、そのような働き方に特化したビザの導入は世界的にみても新しい取り組みです *2。
さらに、他の国に住む市民にバーチャルな居住権として「e-residency」を提供し、デジタル世界のエストニア市民という仮想国家を構築し、自国の経済を加速化させるユニークな試みも行っています *1-1。

～「電子政府」の先駆け・イギリス～

次は、「電子政府（デジタルガバメント）」という概念の先駆け・イギリスでの取り組みをみてみましょう *1-1。

イギリスはキャメロン首相時代の2011年に首相府の元にGDS（Government Digital Service）という組織を設置し、新聞社ガーディアンのデジタル部門トップをヘッドとして採用しました *5。
この部門に採用されたメンバーは、従来の行政によるシステム開発に異を唱え、行政サービスに新たなコンセプトを導入しました。
それは、ユーザー視点に立ったデザイン思考や、小さくスタートしトライ＆エラーの中でサービスを開発するアジャイル開発という手法です。

GDSの取り組みは３つのフェーズに分かれます。
まず、2012年のフェーズ１では、ユーザファーストの視点からサービス改革をしました。その代表的な例が、政府の各機関が提供しているサービスや手続に関する情報を単一のウェブサイトから取得することが可能なGOV.UKウェブサイトです。

次に2015年～2016年のフェーズ２では、多くの政府機関が市民に提供する情報が重複しないように整理し、認証、決済、通知の仕組みを改革しました。その結果、市民や企業の利便性は格段に向上しました。

そして、2017年以降のフェーズ３では、現在でも160のプロジェクトを進めていますが、プロジェクト数の多さに起因する人材不足など、新たな課題も生じています。

～ユニークな構想を抱くシンガポール～

次に、シンガポールは首相府の元にGovTechという組織を設置しています *1-1。
そのメンバーには民間のエンジニアやデザイナーを採用し、独自に行政サービスのデジタル化を実現しています。

さらに注目すべきは、国土を丸ごと３D化した「バーチャル・シンガポール」という構想です。
これは、テクノロジーを駆使して土地や建物をすべて３D表示し、さらに車の流れや建物の工事状況までリアルタイムに可視化しようとする、未来の地図です。
この「バーチャル・シンガポール」から得られた情報は各省庁間で共有され、渋滞緩和や防災などの都市問題の対策にも活用される予定です。

この他、アメリカでは、オバマ大統領時代の2014年に大統領府直属のタスクフォース・USDS（United States Digital Service）を設置し、その組織のトップをGoogleから採用しました。

USDSの特徴は、大統領が掲げる主要政策の実現をテクノロジー面でサポートすることです。そのため、大幅に方向転換する必要がある優先度の高い IT プロジェクトに介入して、トップダウンによる指導を介してプロジェクトを水面下で支援しています *6:p.11。

以上のように、諸外国の政府は意欲的にDXに取り組んでいます。

DXの課題と対策

ここでは、デジタル化に伴う課題について、世界的なものと日本独自のものに分けてみていきます。

～世界的な課題(1)：セキュリティ対策～

まず、世界的な課題の１つ目はセキュリティ対策です *7:pp.92-95。

以下の図５は、日本、アメリカ、イギリス、ドイツの多国籍企業を対象に行われたアンケート調査の結果で、IoT導入にあたっての課題を表しています。

図５　IoT導入に当たっての課題（日本、アメリカ、イギリス、ドイツの多国籍企業）
出典：*7 総務省（2018）「ICT によるイノベーションと新たな エコノミー形成に関する調査研究 報告書」 p.95
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h30_02_houkoku.pdf

この図をみると、「ネットワークに接続されたものがのっとられるリスク」、「リアルデータやプライバシーデータの保管」というセキュリティに関する課題が１位、２位となっています。

次に、日本におけるサイバー攻撃の状況をみてみましょう（図６）。

図６　観測された年間全サイバー攻撃1,504億パケットの宛先ポート別パケット数の割合
出典：*7 総務省（2018）「ICT によるイノベーションと新たな エコノミー形成に関する調査研究 報告書」 p.94
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h30_02_houkoku.pdf

この図によると、IoT機器を対象とした観測パケット数が全体の54％に上っています。
IoT機器は管理が行き届きにくく、ウイルス駆除ソフトのインストールなどの対策が困難で、利用者がインターネットにつながっているという意識が低いなどの理由によって、サイバー攻撃の脅威にさらされることが多いのです *8:p.353。
このように、全体の半数以上がIoTを狙っていることから、 特にIoTに関するセキュリティの課題をクリアすることが重要です。

この課題を解決するために、総務省は実証実験を実施し、IoTのセキュリティ確保に向けた取り組みを続けています。

～世界的な課題(2)：国際的なデジタル関連ルールの形成～

世界的な課題の２つ目は、国際的なデジタル関連ルールの形成です *9:pp.133-136。

DX分野では国際規範がないため、各国がそれぞれ適正と判断した規制を導入しています。
ところが、新型コロナの感染拡大によって、世界中でテレワークが拡大し、デジタル化が急速に進みました。
そのため、先ほどのように、プライバシーやサイバーセキュリティ上の問題が指摘され、国際的なルール策定が大きな課題となっています。

さまざまな組織がこの課題の解決を目指してルール作成に取り組んでいますが、その中ではFTA（自由貿易協定）が先行しています。
2019年末時点で、デジタル分野の条項を設けるFTAは約70に上っています（図７）。

図７　デジタル分野に関する規定があるFTAの数
出典：*9 JETRO（2020）「ジェトロ世界貿易投資報告 2020年版＞第Ⅳ章 デジタル貿易＞第３節 デジタル関連のルール形成動向」 p.138
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2020/no4.pdf

特に最近のFTAにはデジタル分野の規定が盛り込まれる傾向が強く、2017～2019年ごろまでに締結されたFTAのうち約30％がデジタル関連のルールを定めています。
例えば、USMCAの第19.17条（コンピューターを利用した双方向サービスの提供者や利用者の責任）では、「配信されたコンテンツが道徳・秩序を乱す内容であることから損害が生じた場合、その責任はプラットフォーム企業やネットユーザーではなくプロバイダにある」と規定しています *9:p.138。

～日本の課題(1)：IT人材の確保～

次に、日本の課題をみてみたいと思います。
まず、IoT導入に関する課題はどのようなものでしょうか（図８）。

図８　IoT導入に当たっての課題（日本、アメリカ、イギリス、ドイツの多国籍企業）
出典：*2 JETRO（2020）「新たな競争優位を確立する原動力となるか　進展するデジタル化、潮流をつかむ（日本）（2）」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/2b4e0709afa5d03c.html

図８は先ほどみた図５と同じデータをレーダーチャートにしたものです。
この図から、日本の大きな課題は、IT人材の不足であることがわかります。

そこで日本の企業は、IT人材獲得への取り組みを強化しています。
在日外国人材の活用に加え、世界各国の高度外国人材の採用に向け、アメリカやインドに研究開発（R&D）機構を設けて製品開発を行い、外国からエンジニアを確保する事例もみられます。
～日本の課題(2)：DXによる生産性のアップ～
OECDはデジタル化の指標として、職場でのデジタル化率を発表しています（図９）。

図９　各国のデジタル化率と労働生産性
出典：*2 JETRO（2020）「新たな競争優位を確立する原動力となるか　進展するデジタル化、潮流をつかむ（日本）（2）」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/2b4e0709afa5d03c.html

日本の時間当たりの労働生産性は46.1ドルで、OECD平均より低く、G7で最下位です （*2:デジタル技術を用いた生産性の向上に期待）。
また、日本の職場におけるデジタル化率（最大値は1.0）は0.50で、アメリカ（0.63）やドイツ（0.59）、フランス（0.54）などの諸外国に比べると、ICT利用が遅れています。

日本の職場でICT利用が遅れている原因として以下のようなことが指摘されています。
まず、80％以上の大企業で老朽システムが残っているため、IT関連費用の80％が現行システムの維持管理に使われていることが挙げられます。このことによって戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない現状があります。
また、「攻めのIT投資」が進んでいないこともICT推進の足かせになっています *10:pp.4-6

企業活動のデジタル化が進むことによって、労働生産性が向上することが期待されています。

～日本の課題(3)：新型コロナ禍で顕在化した問題～

３つ目の課題は新型コロナ禍で顕在化した問題です。

それは、行政の情報システムが十分に構築されていなかったこと、国・地方自治体の情報システムや業務プロセスがばらばらで、地域や組織間で横断的なデータ活用が十分にできなかったことです （*2:日本のデジタル化は道半ば）。

これまでみてきたように、日本のDXはまだ道半ばで、さまざまな課題があります。
では、課題解決のために、どのような対策が立てられているのでしょうか。

今後の展望

～日本の課題解決に向けた対策～

最後に、今後の展望として、DXの課題解決に向けた対策をご紹介します。
まず、１つ目は、2019年12月に施行された「デジタル手続き法」です。
この法律では、冒頭でみたお役所手続きに関する、以下のような取り組みが明示されています *11。

(1) デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
(2) ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
(3) コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

２つ目は、経済産業省による「経済財政運営と改革の基本方針 2020」です。
この基本方針には、以下のような指針が盛り込まれています *12:pp.13-17。

(1) デジタル・ガバメント実行計画の見直しおよび施策の実現の加速化
(2) マイナンバー制度の抜本的改善
(3) 国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速
(4) 分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ（誰でもアクセスでき、複製・加工ができるデータ）化の推進

３つ目は、デジタル庁の創設です *13。
デジタル庁の創設は、日本の経済・社会の大きな転換につながる改革と位置づけられています。
デジタル庁には、官民を問わず能力の高い人材を集め、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にすることを目指しています。

さらに、デジタル分野の重要法案である「ＩＴ基本法」の抜本改正も行う予定です。

～おわりに～

「Digital or Die!（デジタルか、さもなくば死か）」 *1-2
これほど強烈なことばが叫ばれるほど、デジタル化の推進は大きな意味をもちます。
これまでみてきたように、ＩＣＴを活用しDXを推進することによって、社会・産業分野での生産・物流・消費の経済活動が飛躍的に効率化、労働生産性もアップします。
また、大幅なCO2排出削減にも貢献します。
ところが、先ほどみたように、日本は世界の潮流にやや遅れをとっています。
今後、日本のDX構想が軌道に乗り、社会に変革をもたらすことができるかどうか、注視していく必要がありそうです。

参照・引用を見る