「賞味期限」って何？　食べ物の流通を正しく知って皆で美味しく地球を守ろう！

「賞味期限」に対する誤解が食品ロスの一因に

日本国内では、まだ食べられるのに捨てられる食品、いわゆる「食品ロス」が年間約646万ｔ発生しています*1。一人当り年間51㎏の食品を捨てている計算です。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による世界の食糧援助量が年間約320万ｔですから、私たちはその倍の食品を捨てていることになります。

約646万ｔの内、家庭から出る食品ロスは約289万ｔに達します。京都市が家庭の生ごみを調べたところ、45.6%は手つかずで、その内37％は賞味期限内でした*2＜図１＞。

「賞味期限」は品質が劣化する期限ではありません。期限をすぎても食べることができます。期限表示に対する理解不足が食品ロス増大の一因になっているのです。

＜図1＞家庭から出る生ごみの内容（京都市調べ）

図出典：京都市の生ごみデータ「平成29年度京都市家庭ごみ組成調査」
http://sukkiri-kyoto.com/data

「賞味期限」と「消費期限」

加工食品には、商品の特性に応じて「賞味期限」または「消費期限」が表示されています*3。

賞味期限は「おいしく食べることができる期限」という意味で、スナック菓子、即席麺、缶詰など、品質の劣化が比較的緩やかな食品につけられています。未開封や正しい方法で保存していれば、期限をすぎても品質が保たれていることがあります。必ずしもすぐに食べられなくなるわけではないので、見た目や匂いなどを確かめて判断すれば、捨てずに済む食品がたくさんあるのです。

消費期限は、「その期限をすぎたら食べない方が良い」ということを表しています。弁当、調理パン、総菜、食肉など、品質が急速に劣化しやすい食品につけられています。＜図2＞

ただしどちらも、いったん開封したら早めに食べきるようにしましょう。

＜図2＞賞味期限と消費期限の違い（イメージ）

図出典：農林水産省「知っていますか？　『賞味期限』と『消費期限』
https://www.maff.go.jp/hokuriku/safe/shokuiku/pdf/1_2_0411_a.pdf

鮮度への厳しい目が食品ロスを増大させている

買い物の際、賞味期限が先の食品を選ぼうとして、棚の奥の方から取り出したことはありませんか。鮮度にこだわりの強い消費者が多いと、小売店はできるだけ新しい商品を揃えようとします。その結果、「3分の1ルール」という食品業界の商習慣が生まれました。「3分の１ルール」は食品ロスの要因の一つです。

「3分の1ルール」とは、例えば製造日から賞味期限までが6か月の商品の場合、メーカーや卸から小売店へ納品する期限を2か月、小売店が消費者に販売する期限を2か月、消費者が購入してから賞味期限までを2か月という具合に、期間を3分の1ずつ区切るものです*4＜図3＞。これは日本独特の商習慣で、アメリカでは2分の1、フランスでは3分の2の期間をとっています*5。

納品期限や販売期限をすぎた食品は、その時点で返品されたり廃棄されることがあります。

2011年度の調査では、販売期限切れが理由の返品は23％、納品期限切れが理由の返品は32％に達しています*6＜図4＞。

＜図3＞3分の1ルール（賞味期限6か月の例）

 出典：消費者庁「食品ロス削減関係参考資料（平成30年6月21日版）」p30より抜粋https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/pdf/efforts_180628_0001.pdf

＜図4＞加工食品の返品理由（2011年度）

図出典：製・配・販連携協議会　返品削減ワーキンググループ「返品削減WG報告書　返品削減に向けた取り組みの進捗について　2013年7月12日」2.加工食品・日用雑貨の返品実態 （３）返品の発生理由より抜粋
https://www.dsri.jp/forum/pdf/2013henpinWG.pdf

賞味期限の「年月日表示」も食品ロスの一因

賞味期限の「年月日表示」も食品ロスの大きな要因です。

製造日から賞味期限が３か月を超える食品は「年月」のみ表示すればいいのですが、在庫管理の都合上、「年月日」まで表示することが多くなっています*7。小売店へ納品する場合、前に納品した商品と同じ賞味期限か、それより新しい日付の商品でないと認められていないからです。これは食品業界の習慣の一つで法的拘束力はありませんが、鮮度に敏感な消費者が古い商品を敬遠したり小売店にクレームをつけることがあるため、小売店の多くが準じています。その結果、例えば賞味期限まで４か月残っていても、小売店に納品できなかったり、小売店から返品されて廃棄せざるを得ない商品が発生することになるのです。

食品ロスは地球規模の問題を生んでいる

食品ロスは地球規模のさまざまな問題を生み出しています。

その一つが地球温暖化です。食品などを含むごみを燃やした時に出るCO2(二酸化炭素)は、温室効果ガスとなって地球を温暖化させてしまいます。食品ロスにより排出するCO2は、世界全体で33億ｔとも推定されています*8。CO2の総排出量は331億ｔ（2018年）*9ですから、その約10分の1が食品ロスによって排出されていることになります。　また、食べられる食品を捨てることは資源を無駄にするのと同じです。例えば、農業生産には世界の水使用量の約70％が使われています*10。食品の製造や加工、商品の配送などには石炭石油などの有限資源が使われています。

2015年、国連は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を採択し、先進国と開発途上国が一体となって目指す17の目標を定めました。その中にも「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」と明示されています*11。日本もこれを踏まえ、2030年度に家庭系の食品ロスを2000年度比で半減させることを目指しています*12＜図5＞。

＜図5＞日本は家庭系食品ロスの半減を目指している

図出典：環境省「第四次循環型社会形成推進基本計画の概要」4p
https://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/gaiyo_4_2.pdf

海外の賞味期限表示。フランスとイタリアでは法整備が進む

欧米の賞味期限表示

食品には国際基準があります。国際基準は、日本を含む180か国以上が加盟する政府間組織「コーデックス委員会」が作成しており、各国の食品基準はこれと調和を図るよう推奨されています*13。

コーデックス委員会では賞味期限について、3か月以下の食品は日および月、3か月を超える食品は月および年（該当月が12月の場合は年）を表示するように定めています*14。なお、ワイン、アルコール含有量10％以上の飲料、酢、塩、固形の砂糖等は賞味期限表示を不要としています。

欧州連合（ＥＵ）ではこの基準に沿って、賞味期限3か月未満の食品は日および月、3か月以上～18か月未満の食品は月および年を表示し、賞味期限18か月以上の食品は年のみを表示しています*15。

アメリカでは、加工品である乳児用食品には消費期限を示す「use by date」という表示が義務付けられていますが、それ以外は任意となっています*16。

フランスの法律、成果と課題

2016年、フランスとイタリアで食品廃棄削減に関する法律が公布されました。先進事例として注目される両国の法について紹介しましょう。

フランスで施行されたのは、店舗面積400㎡以上の食品小売店を対象にした「食品廃棄物削減に関する法律」です*17。同法は、賞味期限切れ等による食品廃棄を禁じ、慈善団体への寄付、肥料や飼料としての再利用を義務付けています。また、小売店は法の公布から1年以内に食品寄付に関する協定を慈善団体と結ぶよう定められました。これは法律によって国が小売店に寄付を義務付ける世界初の事例です*18。同法に違反した場合、3750ユーロ（約44万5000円）の罰金と罰金の公表という罰則規定も設けられています。

施行から3年後の2019年の報告では、食品産業の平均損失率が14.5%減、寄付が15％増となった他、余剰食品を再配布する事業者の台頭、アプリの展開などの成果が示されました。一方で、期限切れ当日に慈善団体に届く食品があることや、寄付の増加により活用しきれない食品の廃棄が増えているといった課題も明らかになってきました。

フランスでは一人当たり年間29㎏の食品を廃棄し、内7㎏は未開封といわれています。市民の意識の向上を目指して、さまざまな施策やキャンペーンなどが展開中です。

イタリアの法律、成果と課題

イタリアは2003年に食品の寄附に関する法律を施行して成果を上げていましたが、食品廃棄量の一層の削減を進めるため、2016年、「社会的連帯と廃棄物の制限を目的とした食品及び医薬品の寄付と配布に関する規定」が制定されました*19。罰則はなく、食品の寄付を促進してフードロスを削減するために、寄付活動に対する税制上の優遇措置、環境への投資を行う食品や飲料分野の中小企業への減税、寄付手続きの簡素化などを盛り込んでいるのが特徴です。

イタリア国内の農業生産者団体では、同法施行後、寄付が増加し、一人当たりの食品廃棄量も減少したと報告しています。またフードバンク基金は、同法の認知が広まり、食品などの寄付が固定的なトレンドとなっていると評価しています。

イタリアでも家庭の食品廃棄量削減が課題になっており、市民の啓発活動、学校での食育など多角的に取り組んでいます。

日本における賞味期限表示などの改善

日本では2019年、「食品ロス削減推進法」が施行されました*20。同法では国、自治体、企業、消費者が一体となって食品ロス削減に取り組むことを目指しており、知識の普及、企業の取り組みへの支援、食品ロス削減に関する多角的な調査研究を積極的に行っていくことなどが具体的な施策として盛り込まれています。

小売店の「2分の1ルール」への移行

食品ロスの要因となっている食品業界の商習慣の改善に企業の多くが着手しています。
小売り業のセブン＆アイ・ホールディングスは2012年から納品期限を見直し、製造日から賞味期限までの半分を納品期限とする「2分の1ルール」への移行を進めています*21＜図6＞。

この取り組みは飲料と菓子を対象に始まり、2019年夏からは全国2万超の店舗で加工食品全体へと対象を広げて実施されています。

また同グループのセブン・イレブン・ジャパンやイトーヨーカドーでは、閉店や改装時に在庫となった賞味期限前の商品を福祉団体に寄付するなど、食品ロスの一層の削減に努めています*22。

＜図6＞「3分の1ルール」から「2分の1ルール」へ（イメージ図）
図出典：セブン＆アイ・ホールディングス　ニュースリリース「『納品期限緩和』により食品ロスを削減 常温加工食品“全カテゴリー”の納品期限を緩和」
https://www.7andi.com/company/news/release/20190705.html

食品メーカーなどで進む「年月表示化」と「賞味期限延長」

賞味期限を年月日表示から年月表示に切り替える年月表示化や賞味期限の延長に取り組む企業も増えています。

味の素は2017年2月から段階的に年月表示化を進め、2018年夏には賞味期限が1年以上の調味料や加工食品のすべて、約170品目の年月表示を完了しました*23。

アサヒグループ食品でも、菓子類、フリーズドライ食品、ベビーフードなど食品すべての年月表示を2020年2月に完了しています*24。

近年は、製造技術や衛生技術の進歩、高品質の包装資材の開発などにより賞味期限の延長も可能になっています。

キューピーは、酸素の浸透を防ぐマヨネーズの容器を開発。合わせて製造段階の改善を行い、7か月だった賞味期限を12か月に延長しました*25。

伊東ハムでは中身の酸化を防ぐフィルムを使った容器を採用し、従来なら数日程度の消費期限だった食品を、常温で賞味期限3か月にすることに成功しました*26。

業界として賞味期限の延長に取り組んでいるのが日本即席食品工業協会です。製造や包装技術の進歩によって期限延長が可能になったことから、ガイドラインを改訂し、袋麺は約6か月から約8か月へ、カップ麺は約5か月から約6か月へと、それぞれ期限を延長させました*27。即席麺は賞味期限が比較的長く、廃棄されにくい食品ですが、期限延長によって災害用の備蓄品として利用しやすくなったこともメリットといえます。

販売期限切れ食品などを福祉に活用する「フードバンク活動」

食品ロス削減推進法の中には、国による「フードバンク活動」の支援も盛り込まれています。

フードバンク活動とは、販売期限切れや包装破損などの理由で廃棄の可能性がある食品を、企業や農家、個人などから寄贈してもらい、福祉施設や生活困窮者支援団体、児童養護施設、困窮世帯などに無償提供するという活動です*28。

同活動は1967年にアメリカで始まり、フランス、カナダ、イギリス、オーストラリアなど世界各国に広まっています*29。

日本で設立が始まったのは2000年以降です。2005年以前にはわずか2つだった団体数が、2019年11月時点で110を数えるまでに増加しました*30。しかし食品の取扱い量はあまり増えていません*31＜図7＞。

生活困窮者の増加、子ども食堂の増加など、増えるニーズに対応しきれていないといった課題も抱えています*32。

認知度の低さがその原因の一つであることから、事業者向けの説明会や学校への広報などを通して食品提供を呼びかけたり、ＳＮＳでの情報発信、イベントの開催などを積極的に行っています*33。国もフードバンクの信頼性を高めるために、食品の品質や衛生、情報管理等に関する手引き*34を作成したり、企業とフードバンク団体の意見交換会を開いたりして積極的な支援を行っています*35。

＜図7＞フードバンクの食品取扱量の推移

出典：流通経済研究所「国内フードバンクの活動実態把握調査及びフードバンク活用推進情報交換会　実施報告書」平成29年3月17日　14pより抽出
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_8-38.pdf

私たちが消費者としてできること

商習慣などが改善されても、消費者が賞味期限に敏感になりすぎていては、廃棄食品の削減は進みません。私たちが消費者としてできることは何でしょうか。おもなものをあげてみます*36。

1）期限表示の意味を正しく理解しましょう。賞味期限はおいしく食べられる目安で、期限がすぎても品質が保たれていることがあります。すぐに捨てず、見た目や匂いを確かめましょう。

2）店舗で食品を買うときは、陳列棚の手前から順番に取りましょう。賞味期限の近い商品が売れ残ると、小売店はやむなくそれを廃棄することがあります。スーパー店頭での食品廃棄率は、洋菓子0.92％、豆腐0.71％、パン0.61％、納豆0.5％などとなっており、金額にして約76億円に達すると推計されています*37。

3）賞味期限の長い食品は、保管したまま忘れてしまうことがあります。保管する時は縦置きにしたり、保存容器の側面にラベルを貼ったり、箱やかごで分類するなど、食品の中身がわかるように工夫しましょう。

災害用の備蓄品は、気づいたら賞味期限を大幅に過ぎていたといったことも起こりがちです。月1回程度、備蓄品を確認して賞味期限が近いものを食べ、食べた分を補充するといいでしょう。これは「ローリングストック」という保管法です*38＜図9＞。

食品を無駄にすることなく、もしもの時の備えになります。

食べられる食品が多量に捨てられている一方で、世界中で約8億2000万人が飢餓に陥っています*39。世界の貧困層の約7割は農村に住んでいるといわれますが、農業環境が温暖化による気候変動などで悪化しており、貧困は一層深刻化しているのです。

ＳＤＧｓでは、地球上の誰一人として取り残すことなく、持続可能なより良い世界を作っていくことを目指しています*40。すべての命を守るために、私たち一人ひとりが食品の正しい知識を身につけ、食品ロスを減らしていくことが求められています。

＜図8＞環境省の消費者用啓発ポップ

出典：環境省「すぐたべくん」
http://www.env.go.jp/recycle/food/post_30.html

＜図9＞「ローリングストック」で食品を無駄にしない工夫を

図出典：鎌倉市環境部「もうムダにしない！　食材の便利帳」
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/documents/syokuhinlosspanf_1.pdf

参照・引用を見る