フードバンクは貧困、環境、食品ロス対策で三方良し！　日欧米の取り組みと課題は？

フードバンクとはまだ食べられるにも関わらず缶のへこみや印字ミス、規格外品や売れ残りなどの理由で流通不可となったものを、必要とする施設や団体、困窮者に無償で配布する活動です。

ここではフードバンクの仕組みや役割に加えて国内での取り組みや課題、そして一歩進んだ欧米の活動などをご紹介します。

社会背景を反映するフードバンク

昨今はコロナの影響で失業や収入減といった社会環境の変化を受けている人たちが増加しています[*1]。

一方で、子ども食堂や生活困窮者らに食料品を提供する「フードバンク」に協力する個人や企業も増えています。

筑紫フードバンクへの食品の寄付は、2019年度は約9・5トンでしたが、コロナの影響が本格化した2020年度は約3倍の約27・3トンに達しました。北九州市の「フードバンク北九州ライフアゲイン」も2019年度の48・8トンから2020年度は90・5トンに増加しました。

フードバンク活動は農家や食品メーカー、レストランや家庭などからフードバンク団体に寄付された食品を、児童養護施設や生活困窮者などに届けることで成り立っています。

図1: フードバンク活動について
出典: 一般社団法人全国フードバンク推進協議会「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、 つながるための緊急フォーラム」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_tsunagaru_forum/dai1/siryou8.pdf, p.2

フードバンクによる食品の提供先は「子ども食堂」 や「生活困窮者」、「地方公共団体・社会福祉協議会など」 、「児童養護施設」が多く、6割を超えています(図2)。

図2: 食品受取先の種別
出典: 公益財団法人 流通経済研究所「フードバンク実態調査事業」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-22.pdf, p.18

「三方良し」のフードバンク [*2]

フードバンクは受ける側と企業、そして行政の「三方良し」の活動といわれています。

食品を受け取る側のメリットは、フードバンクが生活困窮者の「食」を支援することで、浮いた費用を別の活動に回すことができる点です。児童養護施設では子どもの学習のためなどに費用を充てられますし、母子家庭では食卓が豊かになったという声が聞かれ、母親の気持ちにもゆとりが生まれるでしょう。

充実した食事と母親の心の安定は、子どもの心身の発達にもよい影響を与えるものと考えられます。

そして企業側のメリットとしてまずあげられるのは、フードバンクへの寄付によって食品の廃棄コストが削減されることです。
フードバンク団体、セカンドハーベストジャパンへ寄付した企業全体で削減できた廃棄コストは年間、約8,000万円になったと報告されています。

食品の廃棄にはコストのほか、ごみの分別などの負担も発生しますが、フードバンクへの寄付に必要なのは輸送費のみです。
また、食品の焼却廃棄を減らして温室効果ガスを削減することは、企業の温暖化防止対策の一環としても評価される取り組みです。

食品廃棄の抑制を目指している行政にとっても、フードバンク活動の推進は食品ロスを減らす「リデュース」にあたり、フードバンクの推進は国の政策でもある環境負荷の低減につながります。

食品ロスと環境負荷 [*3]

世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、生産された食料の実に3分の1を廃棄しているのが現状です。

日本では、年間2,531万トンの食品が廃棄物として処分されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は年間600万トンとみなされ、毎日大型トラック（10トン車）約1,640台分の食品が廃棄されているのです。

また、日本の食料自給率は38％で6割以上を海外からの輸入に依存していますが、日本人1人当たりの食品ロス量は年間約47キログラムとも報告されています。

食料は生産過程で多くの水を必要とし、その後の加工や輸送過程ではエネルギーも大量に消費します。
輸入に頼っている食品を作るのに必要な水は、なんと年間約627億㎥にのぼると言われています。これは一人あたりに換算すると一般家庭の年間水使用量の約5.6倍にもなります［*4］。

また、輸入に依存しているということは生産段階だけでなく、輸送の段階でも多くのエネルギーを使っていることになります。輸入食品にかかるCO2排出量は約1,690万トンにもなり、国内における食料輸送に伴うCO2排出量の約2倍にものぼります［*5］。

こうした水やエネルギー負荷の高い食品が廃棄されるということは、それまでにかかったエネルギーも無駄にしていると言えます。ここの食品ロスの廃棄量は世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食料援助量の1.4倍に相当します[*6]。

さらに日本では、多くの食品ロスを発生させている一方で7人に1人の子どもが相対的貧困で食事にも困っているといわれています。
余剰食品をフードバンクに寄付することは廃棄食品を削減するだけでなく、十分に食事を取れていない子どもたちに手を差し伸べることにもつながります。

      「もったいない!」だけじゃない
図3: 「もったいない!」だけじゃない
環境省:「食品ロスを減らすために、 私たちにできること」
https://www.env.go.jp/recycle/food/shiryou.pdf, p.2

ディープ・プア世帯とフードバンク

2018年の労働政策研究・研修機構の調査によると、日本では母子世帯の貧困率が5割を超え、その13%は可処分所得が貧困線の50%を満たない「ディープ・プア」世帯であると報告されています[*7]。

さらに、金銭的援助について頼れる人が「誰もいない」と答えた世帯の割合は、母子世帯で51.5%となっています。
ユニセフは、コロナの影響による失業や減収による経済的ダメージにより、子どもの貧困率の上昇が懸念されると報告しています[*8]。

これらの背景から、フードバンクを利用する人の増加が見込まれています。

フードバンクはディープ・プア世帯の駆け込み寺的な存在も果たしているため、これまで以上に今後の活動が注目されています。

図4: 相対的貧困率
出典: 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「母子世帯の貧困率は5割超え、13%が『ディープ・プア』世帯」
https://www.jil.go.jp/press/documents/20191017.pdf, p.7

コロナ禍でフードバンクに学生殺到  [*9]

コロナ禍の中、大阪府八尾市で市民団体による学生向けの「無償食糧支援フードバンク」が開催されました。

朝日新聞の記事「フードバンクに学生殺到　コロナ禍バイト減少、生活困窮」によると、定期的に実施される支援日に訪れる学生はそれまで5人ほどでしたが、この日は約40人にのぼり、集会所に並んだ米や野菜など約50キロの寄付食品は1時間足らずでなくなりました。
大学生の男性は「バイトが減って生活が厳しい。一番の支出は食費なので助かります」と安堵していたといいます。

京都市のフードバンク「セカンドハーベスト京都」でもコロナの影響で生活が苦しくなった人を対象に食品を無料配布しています。
2021年の春には学生とひとり親世帯を対象として食品を無料配布したところ、急増した学生の利用を目の当たりにした担当者は「学生の困窮は想定以上だった」と話します。

神戸にある「フードバンク関西」に食品の配布を依頼した大学院の教員は「十分な食事もとれず、将来に不安を抱える学生を助けたかった」とその心境を語ります。

コロナ禍で大学の休退学者が増加する中、学生の食料支援を実施する大学は全国的にも増えています。

日本のフードバンク活動の課題  [*10]

公益財団法人 流通経済研究所が全国の116のフードバンク団体に行った調査によると、フードバンク運営の共通課題として、活動費や人員の不足といった問題が浮き彫りになりました。

そして、食品を保管する倉庫・冷蔵・冷凍庫や運搬する車などの不足に、食品の量や種類が不十分といった食品そのものの課題についてもあげられています（図6）。

図5:フードバンク運営上の課題
出典: 公益財団法人 流通経済研究所「フードバンク実態調査事業」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-22.pdf, p.32

食品の提供に関する課題としては「需給マッチング」といった意見が多く出されました。
需給マッチングには食品量の不足や入荷量が直前まで判明しないこと、賞味期間が短い食品の入荷対応や判断の難しさなどが課題としてあがっています。

ほかには、食品に問題があった際の責任の所在についても不安視されていることが明るみになりました。
そして、スタッフの確保や育成、人員不足による作業の負担といった人材面の問題があげられています。
また、ガソリン代や人件費、保管費用といったコストの不足も課題です（図7）。

図6: 食品授受のやりとりにおける課題
出典: 公益財団法人 流通経済研究所「フードバンク実態調査事業」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-22.pdf, p.25

フードバンクで扱われている食品は、常温の加工食品（ドライ）が最も多く、次に農産物や米といった保存のきく食品が続きます（図8）。
一方で、肉や魚など温度管理が必要な動物性たんぱく食品の少ないことが指摘されています。

フードバンク団体からは、行政による財成面での支援や寄付に関わる認知度の向上などを求める声が多くあがっています。
また生活困窮者支援の専門家は、今後のフードバンク活動の発展は行政による支援やその内容にかかっているとの見解を示しています[*11]。

アメリカのフードバンク  [*12]

アメリカにはフードバンク団体やフードバンク活動を行う教会などが数多く存在しています。

アメリカのフードバンク活動は、廃棄食品の有効利用を目的として1967年にアリゾナ州で始まりましたが、後に国内の貧困や飢食対策が第一の目的とされるようになりました。アメリカのフードバンクの特色として、行政の補助が充実しているという点があげられます。

フードバンク団体、Northern Illinois Food Bankの収入の内訳を見ると、三分の一が助成金となっているほか(図9)、フードバンク団体には、農務省（USDA）が生産者から買い上げた余剰農畜産物も提供されています。

さらにアメリカでは個人からの寄付金もフードバンク団体の主要な収入源で、同団体の活動費の三分の一に相当する約300万ドルは個人の寄付金によるものです。

Northern Illinois Food Bank 収入の内訳

図7: Northern Illinois Food Bank 収入の内訳
出典: 農林水産省「海外におけるフードバンク活動の実態及び歴史的・社会的背景等に関する調査」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_8-7.pdf, p.92

災害援助を行うフードバンク団体

全米に200の組織を持つアメリカ最大のフードバンク、Feeding Americaでは災害時に赤十字などの救済機関と連携し、食品提供の援助を行っています。

災害時は通常のセカンドハンド製品（破損などがあり流通しない製品）を確保する時間がないため、正規品であるファーストハンドの寄付を企業から受けて提供しています。

通常は国から補助を受けているフードバンク団体が非常時には援助に回り、ギブアンドテイクの形で運営が成り立っていることは、理想の形ともいえるでしょう。

法律で保護されているアメリカのフードバンク [*12]

間接的な支援策として、アメリカでは食品を寄付する企業や個人を保護する法律（the Bill Emerson Good Samaritan Food Donation Act）が制定されています。

この法律には寄付した食品に万一、不慮の事故が起きても善意での行為から生じたものとして責任を追及されないことが定められています。法律が施行された1996年以降、フードバンク団体は企業への寄付の交渉がしやすくなったといいます。

図8: アメリカフードバンク事情第一回
出典: セカンドハーベストジャパン「2HJの活動レポート」
http://2hj.org/activity/report/world/233.html

公的な仕組みの中にある欧州のフードバンク  [*12]

フランスでは1984年に、教会の慈善団体に所属していたダンドレル氏によって、欧州初のフードバンクがパリの郊外に設立されました。
欧州で最もフードバンクの多い国がフランスで、現在79の団体が活動しています。

欧州にはPEAD（European Food Aid Program）と呼ばれる公的な仕組みがあり、PEADに参加している国のフードバンク団体はこの公的機関から定期的な食品提供を受けることが可能です。
PEADに参加している各フードバンク団体がこの機関から提供される食品の割合は、全体の約50%にもなることが報告されています。

また、フランスではフードバンク団体など非営利団体への寄付を助長するため、寄付金あるいは寄付食品の相当額の60%まで控除できる税制優遇を設けています。

大型スーパーの食品廃棄禁止法と食品ロスビジネス  [*13]

フランスでは2016年に、店舗面積が400平方メートルを超える大型スーパーを対象として、賞味期限切れなどによる食品廃棄を禁止する法律を交付しました。

この法律は余剰食品を契約している慈善団体に寄付したり肥料や飼料として再利用することを義務付けるもので、違反すると罰金が科せられます。法律の制定後、あるフードバンク団体では寄付が増加し、5割増しとなった部門もあるといいます。

また欧州では、余剰食品のみを扱ったスーパーマーケットや廃棄予定の食品を活用したレストランがオープンするなど、食品ロスをビジネスに転換する動きも高まっています[*13]。

日本のフードバンクの柔軟な取り組み [*15]

次に、国内で活動するフードバンク団体の取り組み例を見てみましょう。

現在フードバンクからの食品提供は、基準を満たした団体が対象で、個人への支援は原則として行なわれていません。
しかし「フードバンク北関東」では、緊急性を要する場合や一時的な支援が必要な時は個人への食料支援を行ってきました。
同団体では何らかの特別な理由がある場合は、どの支援組織などにも所属や関与をしていない人たちのために、同意書を交わすことで食品を提供しています。

個人支援の対象者の多くは、生活保護をはじめとする公的支援制度の「すき間」に位置する人であるといいます。
例えば認定基準の微妙な制約で援助を受けられない人たちや高齢者、疾患を患う人やコロナ禍の予期せぬ環境の変化などで極めて切迫した状況に陥っている困窮者を対象に支援がされています。

温泉旅館が立ち並ぶ群馬県の農村部には、仲居業や客室清掃に従事するシングルマザーが多く居住していますが、このような職種は繁忙期と閑散期の仕事量の差が大きく、生活はとても不安定です。
そのため、地域の社会福祉協議会の委託を受けたフードバンクが、対象となる母親に食材を届ける取り組みが続けられています。

これらのように国内でもフードバンクを介して幅のある取り組みが行われています。

しかし日本では、フードバンク活動の背景にある「貧困問題」や「食品ロスの問題」への認知がそもそも浸透していないこともあり、フードバンクも十分に認知されているとは言い難い状況にあります[*16]。

誰もが参加できる取り組み

それではここで、フードバンク活動において私たちも協力できる取り組みについて見てみましょう。

無印良品では一部の店舗で余剰食品の回収ボックスを設置し、来店客から寄付された食品をフードバンク団体に届ける「フードドライブ 」を行なっています[*17, *18]。無印良品は民間企業で初めてフードドライブを実施した企業で、区と連携してフードロスに取り組んでいます。

また、フードドライブを全国展開していることで話題を呼んでいるコンビニエンスストアがファミリーマートです。
回収食品には「未開封で破損がなく、賞味期限まで２カ月以上あるもの」などのルールはありますが、フードドライブは地域の人たちが協力できるハードルの低い取り組みとして注目されています。

ほかにもフードバンク団体に直接連絡を取って食品を寄付したり団体のボランティア活動に参加するなど、支援を必要とする人のための社会貢献に様々な形で関わることができます。

図9: ボランティアとして協力する
出典: セカンドハーベストジャパン「支援の方法」
http://2hj.org/support/time/

成熟した社会のために

困っている人に、ゆとりのある人や企業が手を差し伸べることで世の中が循環するのがフードバンクの仕組みです。
私たち一人ひとりがフードバンクやその背景について知り、行動することが困窮者を救い、食品ロスをはじめとする環境負荷の低減にもつながります。

フードバンクを利用する母子家庭の母親は、届いた食品の入った段ボールを子どもと開けて目にした「まいにちが きみにとってたのしくありますように」とのメッセージに涙があふれたといいます(図9)。

生活に困っている人にフードバンクから食品が届けられるように、不遇の時に受けた優しさも世の中で循環し、成熟した社会を育んでいくのではないでしょうか。

図10: 利用者からの声
出典: 一般社団法人全国フードバンク推進協議会「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、 つながるための緊急フォーラム」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_tsunagaru_forum/dai1/siryou8.pdf, p.4

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