地域の未来を担うリーダーたちが自由につながり、より良い未来に向けた共創を生み出す社会づくり

自然電力の地域還元への取り組み「1% for Community®」から生まれた「一般社団法人自然基金」のNoteに掲載(2022年8月18日)されたものを転載しています

 

自然電力株式会社(以下、自然電力)は、2011年の東日本大震災をきっかけに「再生可能エネルギー100%の世界の実現」を目指して立ち上がりました。

「青い地球を未来につなぐ」をパーパス(存在意義)に掲げ、地域と共生する再生可能エネルギー発電所の開発とデジタル技術を組み合わせることで、脱炭素化やエネルギーレジリエンス強化などの実現に日々取り組んでいます。

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わたしたちは発電所の開発のため、日本各地に足を運ぶ中で、地域のさまざまな課題を目の当たりにしてきました。

青い地球を未来につなぐためには、エネルギーの問題解決だけでは充分ではありません。そのため自然電力は創業時から、「1% for Community」と題し、地域の発電所から生まれる売上の約1%を地域に還元するモデルをつくり、新しい資本循環を生み出すとともに地域の課題解決や地域の未来を担うリーダーをサポートしています。画像※自然電力グループのHPはこちら
※自然基金のHPはこちら

 

「1% for Community」 〜自然基金が取り組んできたこと〜

地域の共通する課題のひとつとして挙げられるのは、新しい事業やプロジェクトを起こすことにチャレンジして推進していく人材が不足し、環境も整っていない、ということ。

例えば、まちづくりについては、先行事例があり国の補助金などの財源や枠組みは整ってきている一方、そうした事業機会を把握して地域で事業を起こす人材は数的にもスキル的にも不足しています。

そこで、前述の「1% for Community」のひとつとして立ち上がった一般社団法人自然基金(以下、自然基金)では、「地域エコシステム」を生み出すことを目指した取り組みを進めてきました。

「地域エコシステム」とは、地域にある資源や課題を把握して新しいプロジェクトをつくり、コミュニティや地域経済、雇用を生み出す起業家人材(ローカルアントレプレナー)とのネットワークであり、共創の基盤づくりです。

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地域プレーヤーの輩出を目指す「リーダーズスクール」

「生まれ育った地元に貢献したい」。「大好きな地域を盛り上げる事業を立ち上げたい」。そう思いながら、「資金はどうしよう」「1人では不安…」、そんな悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。

自然基金は2022年度、「1% for Community」の取り組みのひとつとして、ローカルアントレプレナーの輩出とネットワークづくりを目指し、熊本県合志市やその周辺エリアの人材を対象に「熊本リーダーズスクール」を開催しています。

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これからの地域ビジネスのかたちを各分野のプロから学び、解像度の高いコンセプトとそれに合わせたコンテンツをつくる全6回のプログラム。実際に活性地域へ行き、現地の取り組みを体感したり話を聞いたりするフィールドワークも実施します。

チャレンジしている地域プレーヤー同士が事業規模の大小や業種・業界・年代を問わずにつながることで、大きなチャレンジを可能にし、10年先の地域の未来を一緒に創出します。

同スクールは、株式会社インターローカルパートナーズが企画・主催し、一般社団法人合志農業活力基金と自然基金の後援で1年間運営して行きます。

このnoteでは、「熊本リーダーズスクール2022」のレポートや、スクールに関わる人たちのインタビューを紹介していきます!どうぞよろしくお願いします。

 

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