持続可能な社会にするための環境保護の取り組み〜世界と日本〜

ここ数十年で、地球温暖化や熱帯雨林の減少、酸性雨など様々な環境問題がメディアに取り上げられています。人類の経済活動に伴う環境破壊により様々な生物が絶滅し、人類の将来自体も危ぶまれるようになりました。

では地球環境保護への取り組みは、どれほど行われているのでしょうか？まず地球環境に関する主な問題を挙げつつ、世界・日本の取り組みと今後の展望について見ていきましょう。

地球環境に関する主な問題5つ

経済産業省自然エネルギー庁では、主な地球環境問題として、以下の5つを取り上げています。*1 1~2P
これらは、問題が起こっている地域だけでなく、地球全体に悪影響をもたらします。例えば、東南アジアの熱帯林の減少が地球全体の温暖化を促進させる、といったものです。そのため、世界中の国々が協力して対策しなければならない課題と言えます。

1. 地球温暖化
2. オゾン層の破壊
3. 酸性雨
4. 熱帯林の減少
5. 砂漠化

1・地球温暖化

地球環境問題の中でも、最も深刻な問題が「地球温暖化」です。*1 1P　自動車の普及や化石燃料を使った発電などにより、二酸化炭素排出量が増えたことや、森林伐採による二酸化炭素の吸収が減ったことで、地球温暖化はどんどん進んでいます。

地球温暖化が進むと北極と南極の氷が溶けて海水面が上昇し、現在人が住んでいても海抜の低い土地は海に沈んでしまうかもしれません。また、気温の上昇による台風やハリケーンなどの大型化によって、深刻な災害が発生する可能性が高まります。

2・オゾン層の破壊

太陽の紫外線から我々を守ってくれる「オゾン層」は、南極や北極上空を中心に破壊されています。スプレーなどに含まれる「フロン」が大気中に混ざることで、オゾン層は破壊されます。1960年代以降、先進国を中心にフロンは様々な用途で消費されてきましたが、1974年にフロンによるオゾン層破壊のメカニズムが解明、1985年には南極でオゾンホールが確認されました。その後、1987年にはフロン規制のための国際枠組みとして「モントリオール議定書」が採択されたのでした。。*1 1P　オゾン層が破壊されて地球に届く紫外線の量が増えると、皮膚がんの発症率が増加すると推定されています。*2 1P

3・酸性雨

ヨーロッパ、東アジア、北米を中心に問題となっているのが「酸性雨」です。*1 1~2P　自動車、工場、発電所などで石炭や石油を燃やすと、二酸化硫黄・窒素酸化物が生まれます。これらが硫酸や硝酸に変わり、雨と一緒に降ってきます。*3

酸性雨の影響で、川や湖の水が酸性化してしまうと、そこに住む魚や貝の生存が難しくなり、生態系に悪影響が生じます。さらに酸性雨は木を枯らしてしまうため、地球温暖化にも繋がります。

4・熱帯林の減少

アフリカの中央部、東南アジア、南米北部では、農業のために森を焼いたり、輸出のために伐採したりなどを原因に「熱帯林」が減少しています。*1 2P　熱帯林の減少によって二酸化炭素の吸収が減るため、地球温暖化が進んでしまいます。

5・砂漠化

アフリカ北部や中央アジアで深刻化しているのが「砂漠化」です。*1 2P　砂漠化も植物がなくなることで、地球温暖化を進めてしまいます。

最も深刻な環境問題は「地球温暖化」

5つの地球環境問題の中でも最も影響が大きく地球規模で進んでいるのが「地球温暖化」です。世界の平均気温は1880年から2012年までの間で、0.85℃上昇したと観測されています。*4 2P

地球温暖化により、世界中で様々な問題がおき始めています。

図１　地球温暖化の影響
＊出典：経済産業省　資源エネルギー庁環境省　ー　地球温暖化ってなんだろう？
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/sj/pdf/4-4-b1.pdf

日本国内でも、異常気象など温暖化の影響を感じる時があるかと思います。ここからは環境問題の中でも最も深刻な地球温暖化に絞って、国内外の地球温暖化対策への取組みを紹介していきます。

地球温暖化を促進する「温室効果ガス」

地球温暖化の原因になっている温室効果ガスには様々な種類がありますが、最も影響しているのが二酸化炭素です。*5

以下の画像のように、人為起源とされる温室効果ガス総排出量のうち、76%が二酸化炭素とされています。

図２　温室効果ガス総排出量に占めるガス別排出量
＊出典：全国地球温暖化防止活動推進センター　ー　1-3　温室効果ガス総排出量に占めるガス別排出量
https://www.jccca.org/chart/chart01_03.html

地球に降り注ぐ太陽光が地表を温め、地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し、大気が温まります。太陽光によって地球が温められると同時に、温室効果ガスが吸収した熱が宇宙へ放出されることで、地球は気温を保ってきました。

温室効果ガスが増えると、吸収される熱が増えて、宇宙へ放出される熱が減ってしまいます。約200年前の地球の二酸化炭素濃度は約280ppmでしたが、2013年には約400ppmと増加しました。*6

図３　温室効果ガスと地球温暖化メカニズム
＊出典：全国地球温暖化防止活動推進センター　ー　1-1　温室効果ガスと地球温暖化メカニズム
https://www.jccca.org/chart/chart01_01.html

国外の地球温暖化の現状とこれまでの対策

温室効果ガスの増加に伴い、地球温暖化は国際的に大きな問題となっています。そのため1900年代後半から国際会議を行うなど、世界中の国々が対策を進めています。ここでは現状の問題と、これまで行われてきた対策について解説します。

現状

現在は以下の画像のように、先進国が多くの二酸化炭素を排出しています。特に中国だけで世界の二酸化炭素排出量の1/4以上を排出しており、1990年から約2.8倍、2005年から＋33.9%と排出量がどんどん増えています。*7 3-4P

図４　世界の二酸化炭素排出量(2016年)
＊出典：全国地球温暖化防止活動推進センター　ー　３-１世界の二酸化炭素排出量(2016)
https://www.jccca.org/chart/chart03_01.html

世界の二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みについて欠かせないのが「OECD」です。OECDとは「経済協力開発機構」のことで、アメリカ・EU諸国・日本といった先進国が主に加盟しています。*8

OECDの目的は、経済産業省のホームページの中で以下のように説明されています。

OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援（これを「OECDの三大目的」といいます）に貢献することを目的としています。
OECDとは？　ー　経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/html/

OECDは活動の中で、環境問題にも取り組んでいます。以前は主に「OECD加盟国」の二酸化炭素排出量が多かったのですが、これからはOECDに加盟していない後進国を中心に二酸化炭素排出量が増えていくと予測されています。 *9 1P
（非OECD加盟国は中国、ロシア、インドやその他の国々）

以下のグラフでOECD加盟国と非OECD加盟国の二酸化炭素排出量が比較されています。1990年はOECD加盟国の二酸化炭素排出量が多かったのですが、2012年には非OECD加盟国の二酸化炭素排出量が上回っています。

またOECD加盟国の二酸化炭素排出量は、およそ10年ごとに減っていく予測が立っているのに対し、非OECD加盟国の二酸化炭素排出量はどんどん増え続けると予測されています。

非OECD加盟国は発展途上国がほとんどであり、これから経済成長・人口増加を迎えるに当たって、二酸化炭素排出量も増加すると考えられるでしょう。非OECD加盟国の二酸化炭素排出量をどう抑えるのかも、重要な課題です。

図５　世界の二酸化炭素排出量の変化と予測
＊出典：経済産業省　資源エネルギー庁環境省　ー　地球温暖化をふせごう！
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/sj/pdf/4-5-b1.pdf

これまでの対策

国連加盟国が「国連気候変動枠組条約」の下、地球温暖化対策を行っています。具体的な取組みを話し合う会議として「国連気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties→COPと呼ばれる）」を何度も行ってきました。

国連気候変動枠組条約

まず、1992年に国連気候変動枠組条約が採択され、1994年に発効されました。

• 究極の目的 ⇒ 大気中の温室効果ガス濃度の安定化。
• 全締約国の義務 ⇒ 温室効果ガス削減計画の策定・実施、排出量の実績公表。
• 先進国の追加義務 ⇒ 途上国への資金供与や技術移転の推進など。

地球環境問題対策　ー　産業技術環境省
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/globalwarming2016.pdf

京都議定書

国連気候変動枠組条約の実効性を高めるため、1997年に京都にて行われたCOP3で「京都議定書」が採択され、2005年に発効されました。京都議定書は、先進国のみに排出削減義務があり、参加期間中は毎年、温室効果ガス排出量の報告が義務づけられます。*7 9P

2008~12年の第一約束期間に日本、EU諸国、ロシア、オーストラリア等が参加し、2013年~20年の第二約束機関にEU諸国、オーストラリアが参加しています。*7 5P

日本は第一約束期間に、温室効果ガスの排出量削減を6%削減する義務を負っていましたが、2016年に6%削減の目標達成が正式に決定されました。*10

カンクン合意

2010年にメキシコ・カンクンで行われたCOP16では、各国が自主的に2020年の目標を登録すると合意しました。日本は1990年比-25%の削減を登録しましたが、2013年に2005年比-3.8%に差し替えました。*7 5P

カンクン合意に法的拘束力はありませんが、2年ごとに報告書の提出が求められます。*7 9P

パリ協定

2015年にフランス・パリにて行われたCOP21でパリ協定が採択されました。主な内容は以下のとおりで、法的拘束力があります。*7 9P

• 先進国、途上国とも「国別貢献」を5年毎に提出・更新
• 先進国は総量削減目標を継続、途上国も時とともに全経済の削減・抑制目標を目指す

地球環境問題対策　ー　産業技術環境省
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/globalwarming2016.pdf

このように国際的に様々な取組が行われてきましたが、まだまだ様々な課題が山積しています。

世界の地球温暖化対策の今後　国連気候行動サミット2019

2018年9月10日に国連本部にて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連気候行動サミット2019の開催を呼びかけました。その主な内容を以下にまとめました。

私達は気候変動の驚異に直面していて、緊急性に疑いの余地はありません。世界気象機関によると、1850年以降最も温かい18年間が過去20年に含まれています。

2020年までに気候の進路を変えなければ、気候変動を回避できるポイントを逃す危険があり、全ての自然システムに悲惨な結果もたらします。2018年5月には、二酸化炭素濃度が411ppmを記録しました。これは300万年ぶりの高濃度です。

産業革命以前の気温から、1.5℃以内に気温上昇を抑えることが、最悪の影響を回避する最低限のものでした。ですが、現状の気温上昇の予測はこれを上回ります。温室効果ガスの排出にブレーキをかけ、気候変動対策を推進する必要があります。

化石燃料への依存から、水・風・太陽からのクリーンエネルギーに置き換える必要があります。森林破壊を停止し、劣化した森林を回復させ、農薬を変えなければなりません。建物の暖房・冷房・照明の方法を見直し、エネルギーを無駄にしないようにする必要があります。

来年9月に気候変動サミットを開催し、気候変動対策を国際的な課題のトップに位置づけます。2020年までに排出量の増加を停止し、2050年までに正味ゼロ排出を目指す方法をお聞きしたいと思います。

Remarks on Climate Change　ー　António Guterresより
https://www.un.org/sg/en/content/sg/speeches/2018-09-10/remarks-climate-change

そして2019年9月23日、国連気候行動サミット2019が開催され、世界中の国や民間セクターが温室効果ガス排出量削減に向けた発表を行いました。

国

75カ国が2050年に温室効果ガス正味ゼロ排出を約束しました。その中でも主な発表は以下のとおりです。

• フランスは、パリ協定に反する政策を行う国と、貿易協定を締結しないと発表。
• ドイツは、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると約束。（カーボンニュートラルとは、人為的活動で排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素を同じ量にすること）
• インドは、2022年までに再生可能エネルギーによる発電能力を175GWへと増強。さらに450GWまで拡大すると約束。
• EUは時期予算の25%以上が気候関連活動に割り当てられると発表
• パキスタンは、今後5年間で100億本以上の植林を行うと発表
  *11

民間セクター

国だけでなく、資産家のグループや、大企業・銀行からも排出量削減に向けた対策の発表が行われました。

• 2兆ドル以上の投資を指揮する世界最大の資産所有者のグループは、2050年までにカーボンニュートラルなポートフォリオへ移行すると約束。（ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせ。）
• 時価総額で2.3兆ドルを超える87の大企業は排出量を削減すると共に、科学者が提唱している産業革命以前の気温から1.5℃以内に気温上昇を抑えるように、ビジネスを整合させると約束
• 全世界の銀行セクターの3分の1にあたる130の銀行が、パリ協定の目標に合わせてビジネスを整合させると約束
  *12

このように地球温暖化がより緊急性の高い問題になっていることを受けて、国・資産家・大企業・銀行が温室効果ガス削減に向けた対策を加速させようとしています。

中でも、資産家がカーボンニュートラルなポートフォリオを約束したことは、カーボンニュートラルな企業でないと、これらの資産家から出資してもらないことを意味します。大きな資本が必要な企業は、カーボンニュートラルに取り組まないと資金調達が困難になるため、カーボンニュートラルに取り組まざるを得なくなるでしょう。

今後世界が地球温暖化問題への危機感を強くし、対策が加速することで、地球温暖化を減速させることが期待されています。

日本の地球温暖化対策の現状と今後

現状

図２で、中国の二酸化炭素排出量を紹介しましたが、日本の二酸化炭素排出量も世界で5番目と、とても多いのが現状です。*9 1P

図６　世界の二酸化炭素排出量(2012年)
＊出典：経済産業省　資源エネルギー庁環境省　ー　地球温暖化をふせごう！
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/sj/pdf/4-5-b1.pdf

ただ、日本の温室効果ガス排出量は2013年をピークに減少傾向にあります。2012年と2013年の温室効果ガス排出量が多いのは、震災の影響で火力発電が増加し、化石燃料消費量が増加したことが原因と考えられます。 *13 1P

図７　日本における温室効果ガス排出量の推移（1990~2017年度）
＊出典：全国地球温暖化防止活動推進センター
https://www.jccca.org/chart/chart04_01.html

これからの対策

環境省が挙げている具体的な対策の中で身近なものは以下の3つです。

1. 建築物・住宅の省エネ化
2. 次世代自動車の普及
3. 再生可能エネルギーの最大限の導入
   *14 5-6P

1・建築物・住宅の省エネ化

建築物や住宅を省エネ化することで温室効果ガスを削減できます。壁を高断熱にしたり、窓を複層ガラスにすることで、室内の温度が一定に保たれやすくなり、エアコンなどの冷暖房の稼働量を抑えられます。

また、オール電化住宅にしたり、屋根に太陽光パネルを載せて自宅で発電し蓄電池に充電したりなど、 化石燃料を使わないエネルギーシステム作りも重要です。

2・次世代自動車の普及

電気自動車（EV）のように化石燃料を使わず、蓄電池の電気で走る車の普及も重要です。現在はまだ「車両価格が高い」「一度の充電で走れる距離が短い」といった理由からあまり普及していませんが、今後の技術革新による価格の低減と効率化が期待されます。

3・再生可能エネルギーの最大限の導入

太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入が現在進められています。2012年のFIT制度開始以降、様々な場所で太陽光発電所や風力発電所をみかけるようになりました。

日本政府は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて動いており、今後のさらなる導入が期待されます。*15

まとめ　自然エネルギーの発展・普及が期待される

わたしたちは地球環境について様々な問題を抱えていますが、中でも地球温暖化の防止が最も重要な課題となっています。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を抑えるには、化石燃料に頼らないエネルギーの生成が重要です。

そのために日本だけでなく世界中で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電所が作られています。わたしたちをはじめ、多様な生物たちが住み続けられる地球環境を未来に繋げるためにも、特に再生可能エネルギーを使った発電のさらなる発展と普及が期待されます。

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