パリ協定の長期目標達成に貢献！　「ドイツ連邦気候保護法」と「プログラム2030」

環境先進国といわれるドイツ。
2019年11月、そのドイツで「気候保護法案」が議会により承認され、同時に「気候保護プログラム2030」が発表されました。このことは、世界に先駆けた取り組みとして大きな意味をもちます。
では、「気候保護法」とは、どのようなものでしょうか。そして、「プログラム2030」とは・・・？

ドイツ連邦共和国とは：国の概要とCO2排出量、環境に関する意識

まず、ドイツ連邦共和国（以下、「ドイツ」）とは、どのような国でしょうか。概要をおさえておきましょう。以下は、外務省が公表している基礎データの一部です *1。

• 人口：約8,302万人（2018年12月、ドイツ統計庁）
• 面積：35.7万平方キロメートル（日本の約94％）
• 政体：連邦共和制（16州：旧西独10州，旧東独5州及びベルリン州。1990年10月3日に東西両独統一）
• 経済：世界有数の先進工業国であるとともに貿易大国
• 名目GDP：４兆ドル（2018年、規模では欧州内で第1位）
• ドイツのCO2排出量

次に、ドイツのCO2排出量をみてみましょう。

図１　世界の二酸化炭素排出量（2016年）
出典：Jccca全国地球温暖化防止活動推進センターHP（2019）「世界のCO2排出量」
https://www.jccca.org/chart/chart03_01.html

上の図１は、2016年における世界の二酸化炭素排出量を表しています。
ドイツは図中、日本の左隣りに示されています。
排出量の割合は総排出量の2.3％で、3.5％の日本に次いで世界第６位でした。

次に以下の図２は、同年の各国一人当たりのCO2排出量を表しています。

図２　各国一人当たりのCO2排出量（2016年）
Jccca全国地球温暖化防止活動推進センターHP（2019）「主要国のCO2の排出割合と各国一人当たりの排出量（2016年）」
https://www.jccca.org/chart/chart03_02.html

ドイツは一人当たり8.9トンで、ここでも同９トンの日本に次いで、世界第６位でした。
したがって、世界の総排出量に占める割合も一人当たりの排出量も日本と大差がないといえます。

国民の環境意識

次に国民の環境意識に関する調査結果を見てみましょう。
以下は、ドイツ連邦環境省（BMU）が2018年に公表した、環境意識と環境行動に関する調査結果です *2。

まず、「環境と気候の保護は重要課題だ」と答えた回答者は全体の64％で、2016年の前回調査より11％上昇しました。
しかし、回答者の大半が連邦政府や産業、地方自治体はそのために十分な努力をしていないと考えています。また、市民としての自らの行動についても2年前の調査と比べて批判的でした。

次に、エネルギーシフトに関する賛成度は極めて高く、再生可能エネルギーの拡大を指示するという回答が92％、エネルギーシフトの速度が遅すぎるという回答が81％でした。

農業と輸送セクターでは、環境・気候影響を最小限に抑えるべきだと多くの回答者が答える一方、産業や利益を優先させる政策は自分たちの希望どおりには機能していないという回答が多くみられました。

ドイツにおける環境の状態に関しては、良好だという回答が60％でしたが、これは前回より15％も低い割合でした。

以上のことから、環境に関する国民の意識は極めて高いといえるでしょう。
「気候保護法」制定の背景には、こうした世論があったのです。

「気候保護プラン2050」

「気候保護法」についてお話しする前に、それに先立って2016年に承認された「気候保護プラン
2050」（Climate Action Plan 2050） *3 についてみていきたいと思います。

このプランは、ドイツが長期的な気候変動対策戦略を実行するための基本方針です。
そのため、このプランには、経済界、研究機関、 市民社会を含むすべての関係者に必要な方向性が示され、各部門について、2050年のビジョンとともに、2030年のマイルストーン（中間目標）および対策が提示さています *4:p.19。

以下の表１は、このプランで設定されている、セクター（部門）別GHG（温室効果ガス）排出実績と2030年の削減目標を表しています。

表１　セクター別GHG排出実績と2030年の削減目標

出典：環境省HP（2017）「長期低炭素ビジョン小委員会（第20回）資料１：各国の長期戦略の概要について」p.19
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-20/mat01.pdf

2030年までのマイルストーンの全体的な目標は、表１からもわかるように、1990年比で55～56％削減です。
そして、2050年までの長期目標は、1990年比で80～95％削減、21世紀半ばまでにGHGニュートラル（実質排出ゼロ）を目指すというものです。
ちなみに、2014年の実績は、1990年比28％削減でした *4:p.19。

では、なぜこのようなプランが掲げられたのでしょうか。
それは、パリ協定の長期目標を達成するためです。

パリ協定ではその長期目標を「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が求められています。
そして、そのために、21世紀後半には、GHGの排出量と森林などによる吸収量のバランスをとり、実質的にGHGの排出をゼロにするとしています *5:p.1。

このようなパリ協定の目標をふまえ、先ほどみたような目標を掲げているのです。
このプランでは、パリ協定の長期目標達成のためにドイツが貢献することが、以下のように明記されています *4:p.24。

「ドイツ産業界は、革新的な技術とシステムソリューションにより、機械・プラント設計、電気産業分野におけるグローバル経済の効率改革、または再生可能エネルギーを利用した分散型エネルギー供給におけるスマートな制御・蓄電技術の先導国として、パリで合意された長期的な温室効果ガスニュートラルという世界の目標の達成に貢献する」

「環境保護プラン2050」には、さらに「パリ協定のNDCの5年毎のレビューに従って、気候保護計画のレビュー・改定を行う」 *4:p.34 という記述も見られます。

このNDC（Nationally Determined Contribution）とは、パリ協定で定められているGHGの削減・抑制目標のことです。パリ協定では、先進国・開発途上国を問わずすべての参加国に対して、このNDCを設定することが求められています。
そして、目標の到達度を測るために、各国が国内の実施状況を報告して、レビューを受け、それをふまえて、それぞれの国が次の削減・抑制目標などを検討するのです *6:p.4

「 ドイツ連邦気候保護法」

では、ここから「ドイツ連邦気候保護法」（以下、「気候保護法」）についてみていきましょう。

「気候保護法」の制定と意義

この法案は、2019年10月、閣議決定され *7、11月に議会によって承認されました *8。

この法律の意義は、まず、ドイツ初の連邦（国）レベルの気候保護法であることです。
これまでも、いくつかの州政府は気候保護法を制定していましたが、連邦レベルでの「気候保護法」が制定されたのはこれが初めてです *9:「紆余曲折の連邦気候保護法」。

次に、この法律の成立をもって、ドイツがその目標への達成計画を法で定めた最初の国となった *10 ということが挙げられます。このことは、世界的な影響力という意味で大きな意味をもちます。

長期目標と中間目標

「気候保護法」には、パリ協定の長期目標である「平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃以内、できれば1.5℃に抑えること」を重視することが改めて明記されています。

それに伴い、この法律には、先ほどみた「気候保護プラン2050」で掲げられている長期目標と中間目標が改めて盛り込まれています。
さらに、こうした目標は、国際的な情勢に応じて強化することはありうるが、緩和はありえないという、強い方向性が示されています *9:「紆余曲折の連邦気候保護法」。

セクター別の目標

「環境保護法」では、GHGを排出するセクター別に、2020年から2030年まで、毎年のGHG排出量を規制し、2030年までに2005年比38％削減を目指しています *9:「紆余曲折の連邦気候保護法」 。

以下の図３は、セクター別のGHG排出量（CO2換算）目標を表しています。

図３　「環境保護法」で定められているセクター別GHG排出量（CO2換算）目標
出典：BMUドイツ連邦環境省HP（2019）「セクター別CO2排出量目標」（“Sektorziele und Jahresemissionsmengen”）
https://www.bmu.de/fileadmin/Daten_BMU/Bilder_Sharepics/mehrklimaschutz/sektorziele_emissionen.pdf

図中、一番上のオレンジ色の折れ線“Energiewirtschaft”は、「エネルギー（電力会社など）」、その下の黄色“Industrie”は「製造業」、真ん中の薄いブルー“Verkehr”は「交通・運輸」、下から２番目の緑“Gebäude”は「建物（暖房など）」、そして、一番、下の“Landwirtschaft”は「農業（家畜が出すメタンガスなど）」の各セクターを表します *7:「気候保護法を制定へ」。
また、縦軸の単位、“Mio. t CO2”は「100万トン（CO2換算）」です *9:「紆余曲折の連邦気候保護法」。

2030年以降の規制は2025年に定めることとされていますが、こうした目標を達成するために、国の行政活動の手法を、2023年以降、5年毎に検証することが盛り込まれています *9:「紆余曲折の連邦気候保護法」。

重視される交通と建物のセクター

先に挙げたセクターのうち、製造業とエネルギーの各セクターはさまざまな政策や規制によりGHG排出削減の成果を挙げてきました *7:「気候保護法を制定へ」。
エネルギーシフトも順調です。

以下の図４は、2018年におけるドイツの電源別発電量を、図５は総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を表しています。

 図４　ドイツの電源別発電量（2018） 　　　　　　図５　総発電量に占める再生可能エネルギーの割合
出典（図４・図５）：フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所（ISE）HP（2019）“Share of renewables contributing to the net electri　city generation in the public power supply”
https://www.ise.fraunhofer.de/en/press-media/news/2019/renewable-sources-contribute-more-than-40-percent-to-germanys-public-net-electricity-generation-in-2018.html

図４の円から少し飛び出している右側の４つのセクションが再生可能エネルギーです。
一番上の青色部分は水力、右回りに次がバイオマス、風力、太陽光で、それらを合わせると、40.4％になります。図５の右側のオレンジ色部分です。

さらに、2019年６月までに、これらの再生可能エネルギーが合わせて約44％に達したという報告もあります *7:「気候保護法を制定へ」。

一方、これまでなかなか成果が上がらなかった交通と建物のセクターがこの法律では重視され、次にみる「気候保護プログラム2030」に反映されています。

気候保護プログラム2030（Climate Action Programme 2030）

ここからは、「気候保護法」とともに公表された「気候保護プログラム2030」（以下、「プログラム2030」）についてみていきたいと思います。

プログラム全体の方向性としては、気候に適切な行動を取ることが報われること、市民生活には極力、影響が出ないようにすることが配慮されています。

このプログラムでは、先ほどみたセクターごとに合計で66個の対策が提示されています。
また、各セクターがGHG排出を削減しているかどうか、毎年、モニタリングを実施し、排出量が超過した場合は専門家が３ヶ月以内に即時対応プログラムを提案することが定められています *9:「気候プログラムの中身」。

では、具体的な対策はどのようなものでしょうか。
これから、「気候保護法」で重視されているセクターの対策を中心にみていきたいと思います。

交通・輸送と建物セクターに関する対策

先ほど、「気候保護法」では、交通・輸送と建物セクターが重視されているとお話ししましたが、それはこのプログラムにはどのように反映されているのでしょうか。

まず、車に使うガソリンや軽油、建物の暖房用の灯油など化石燃料を販売する企業に対し、
CO2排出権証書の購入を義務づけることが定められています。
この政策は第１期と第２期に分けれます。

第１期は、2021年から2025年までで、CO2排出権証書の価格は、初年度に１トンあたり10ユーロ（1,200円・1ユーロ＝120円換算）に設定し、その後、毎年引き上げ、4年後には35ユーロ（4,200円）にすることが決まっています *7:「プログラムの重点は交通と建物」。

以下の図６は、第１期のCO2排出権証書の価格を表しています。

図６　交通と建物セクター対象のCO2排出権証書の価格設定
出典：German Chamber of Commerce and Industry in Japan（在日ドイツ商工会議所）HP（2019）
在独ジャーナリスト　熊谷徹「メルケル政権、二酸化炭素の大幅削減をめざす『気候保護プログラム』を発表」（2019年11月号）
to-doitsu/2019/112019-kumagai/

次に第２期の2026年以降は、政府が毎年の排出量の上限を設定し、その量を毎年引き下げていくことになっています。
また、交通・輸送と建物セクターの関連企業は、国内の排出権取引市場での入札によって、排出権証書を購入します。
したがって、2026年からは、この２つのセクターに関連する企業のCO2価格は、需要と供給という市場メカニズムで決められることになります。
ただし、政府は最低価格を35ユーロ、最高価格を60ユーロに設定しています *7:「プログラムの重点は交通と建物」。

建物の暖房に関する対策

次に建物セクターに関する対策として挙げられるのは、税金控除と補助金です。

暖房効率をよくするために行う、密閉性を高める建物のリフォームは、所得税控除の対象になります。
また、石油ボイラーを環境にやさしい暖房器具に取り替える場合は、国がその費用の40％までを補助することになっています *7:「暖房効率改善のための費用に税制上の優遇措置」。

また、2026年以降は石油ボイラーの新設は禁止されます *9:「気候プログラムの中身」。

国内の長距離移動の手段を鉄道に

次に、交通・輸送セクターに関する対策はいくつかありますが、まず、鉄道利用を増やすための対策についてお話ししたいと思います。

このプログラムでは、電車のチケットにかかる付加価値税を19％から７％に引き下げ、逆に国内便の航空運賃に新しい税金を課して割高にすることが決まっています。
これは、国内の長距離移動の際に鉄道を選択する人を増やそうという狙いです *7:「国内旅行には列車の使用を促進」。

人の移動だけでなく、貨物輸送もトラックや飛行機から鉄道に振り分けることを目指しています。

さらに、ドイツ鉄道は2020年から年間10億ユーロをかけて、鉄道の近代化や電化を図ることになっています *9:「気候プログラムの中身」。

エコカーの推進

交通・輸送セクターに関する取り組みは他にもあります。
それは、エコカーの推進です。

まず、EV（電気自動車）の普及です。
2019年７月時点で約8万3,000台だったEVを、2030年までに700万台から1,000万台に増やす方針です。
EVには環境プレミアムが支給され、電気スタンドの数を現在の約１万7,000個から100万個に増やすことも示されています *7:「電気自動車の拡大計画」、*9:「気候プログラムの中身」。

また、長距離輸送用のトラックに関しても、EV、水素自動車への切り替えを促進し、2030年までに
貨物輸送の３分の１を、電化されたトラックなどに転換することを目標にしています *7:電気自動車の拡大計画」。

さらに、市内交通用バスをEV、燃料電池、バイオガスに切り替えていく方針です *9:「気候プログラムの中身」。

エネルギーセクターに関する対策

エネルギーセクターに関する対策の一部もご紹介したいと思います。

まず、脱炭素を目指し、炭鉱と発電所を閉鎖するために、即時プログラムを適用することが掲げられています。

また、2030年の電力消費における再生可能エネルギーの比率を65％にするという目標を維持していくことも明記されています。

市民の負担軽減のために

このセクションの冒頭で、プログラム全体の方向性についてふれましたが、その中で、「市民生活には極力、影響が出ないように配慮している」とお話ししました。
それは、具体的にはどのようなことでしょうか。

先ほどお話ししたように、このプログラムでは、交通・輸送と建物セクターで化石燃料を販売する企業に対し、CO2排出権証書の購入を義務づけることが定められています。
このような方法でエネルギーシフトを図り、脱炭素化を進めていこうとしているのですが、問題は、こうした方法によってガソリン、軽油、灯油の価格が上昇し、それが市民生活の負担になるということです。

そこで、今回の法案の中には、低所得層を中心に、市民の負担を軽減するための様々な措置が盛り込まれています *7:「市民の負担軽減も重視」。

まず、電力料金に含まれている再生可能エネルギー拡大のための賦課金を引き下げます。
また、暖房費が高くなることを緩和するために、家賃補助を受けている低所得層を対象に、家賃補助金が10％増額されます。
車で通勤する市民は、これまでも自宅から職場までの距離に応じて通勤にかかる車の燃料費などを課税対象額から控除できましたが、その額を引き上げます。
以上のような対策で、市民への負担を減らそうとしているのです。

今後の展望

ドイツ政府は以上のような「プログラム2030」を実行するために、2020年から（2030年までに）、540億ユーロ（約6兆4,800億円）の費用をかけることを決めています *7:「６兆円を超える予算を投入へ」。
ちなみに、ドイツの一般会計における2018年の歳出は 3,375億ユーロ *11、2019年の国防予算は 432億ユーロです *1。

しかし、ドイツの環境学者や気象学者などの専門家は、「プログラム2030」に批判的です。プログラムの施策では、「気候保護法」に掲げられている2030年のマイルストーン達成には全く不十分であるというのです *9:「気候プログラムの中身」、*7:「６兆円を超える予算を投入へ」。

ただし、先ほどお話ししたように、「プログラム2030」では、毎年、モニタリングを行い、セクターの排出量が超過した場合は、専門家が３ヶ月以内に即時対応プログラムを提案することになっています。

今後、果たして、すべてのセクターが毎年の目標を達成していけるのか。
達成できなかった場合、専門家が提示する即時対応プログラムの内容はどのようなものか。
その即時対応プログラムはどのように扱われ、実施されていくのか。
それらを注意深く見守ることによって、多くの学びが得られるのではないでしょうか。

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