責任ある生産と消費で循環するエシカルな社会を目指そう

経済活動をはじめ現代社会は生産消費形態によって成り立っています。そして、生産、消費ともに責任が伴いますがどちらが欠けても、地球の未来は危ぶまれます。
持続可能性を無視した生産や消費に伴う環境負荷が続けば、地球規模での環境悪化が懸念されるためです。

ここでは、生産者に課せられた「つくる責任」と、私たち消費者が担う「つかう責任」によって発生する環境への負荷を、できる限り小さくするための具体的な目標、SDGsのゴール12について見ていきましょう。

企業経営の道標でもある「SDGs」*1

「Sustainable Development Goals」の頭文字を取って「持続可能な開発目標」を意味するSDGs。
17の目標と169のターゲットを持つSDGsは、すべての国を対象に、経済・社会・環境のバランスが取れた社会を目指す国際目標です。

経済活動や日々の生活に必要不可欠な生産と消費。
環境に負荷をかけず、持続可能な生産と消費に着目したSDGs ゴール12の「つくる責任 つかう責任」。
このゴール12について「つくる側」と「つかう側」、それぞれの視点から見てみましょう。

目標12は、「持続可能な生産消費形態を確保する」という目標のもと、11のターゲットで構成されています。*2

12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みの実施

12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用

12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減

12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理

12.5 廃棄物の発生を大幅に削減

12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励

12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進

12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進

12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援

12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入

12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去

これらの「責任ある生産と消費」を実現するためには、多角的な視点から見たアプローチが必要です。

次に「つくる責任　つかう責任」それぞれについて考えてみたいと思います。まずは、世界的に問題となっているパーム油の生産現場に焦点を当て、「つくる責任」について考えてみましょう。

誰もが使っているパーム油 *3

パーム油は生活用品からバイオ燃料に至るまで幅広く利用され、世界で最も多く生産されている植物油脂です。
食品や化粧品、洗剤や練り歯磨きなど様々な用途に使用され、日本人1人あたりの消費量は年間約5kgにもなるといわれています。*4

図1「何に使われているの？」
出所）WWF HP「パーム油　私たちの暮らしと熱帯林の破壊をつなぐもの」
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2484.html

パーム油は多用途に使われるだけでなく、単位面積当たりの収穫量が他の植物油脂に比べて5〜8倍と非常に高いことが下の図からもわかります。
また、価格も安価なため、需要の伸びは留まることを知らず、解決すべき課題も山積しています。

1トンの油を搾油するのに必要な栽培面積の違い

図2「1トンの油を搾油するのに必要な栽培面積の違い」
出所）WWF HP「パーム油　私たちの暮らしと熱帯林の破壊をつなぐもの」
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2484.html

失われてゆく熱帯林 *6

パーム油の需要拡大に伴って急速に拡がるアブラヤシ農園と、不適切な農園経営などにより、環境や地域社会に様々な問題が生じています。

例えば、熱帯林に覆われ野生生物の宝庫といわれるスマトラ島ですが、パーム油などの生産のため、過去30年間で半分以上の熱帯林が失われています。（図3）

失われてゆく森林

図3「Sumatra Deforestation Map」
出所）WWF HP「パーム油 私たちの暮らしと熱帯林の破壊をつなぐもの」
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2484.html

熱帯林は、絶滅の危機に瀕している野生動植物を保護するために、伐採を禁ずる規制があります。
しかし森林は伐採され、その影響で生物多様性にも致命的な影響を与えています。

森林への『火入れ』による問題

インドネシアでは、農園を造る目的で森林伐採の際に火入れをすることは禁止されています。しかし、火入れは安価に手ばやく土地を整地できることから、違反が横行しているのです。*7

この火入れの影響で、乾季になると火が泥炭にまで延焼し、多量の温室効果ガスの排出と煙害(ヘイズ)が発生しています。
また、大気の流れに乗って、海を越えた隣国にも煙害を及ぼし、国際的にも問題となっています。 *6

不当な労働や、住む地を追われる人々 *3

さらに、パーム油の生産現場では、劣悪な労働環境や低い賃金、児童労働など様々な労使問題も指摘されています。
また、代々土地を利用してきた先住民たちの同意を得ない開発で、彼らの生活の場である森や土地が奪われる例も多く報告されています。

国が直接管理する国立公園でさえ、面積の半分近くがアブラヤシ農園に転換された事例もあり、法規制によるアプローチだけでは対処できないのが実情です。

私たちの消費活動は結果として、これらの問題や環境破壊を幇助している可能性があるのです。

ここからは消費者としての目線で、このパーム油の問題について考えてみましょう。

ボイコットキャンペーンは効果的か*3

パーム油にまつわる数々の課題に対する批判から、パーム油製品を使用しないボイコットキャンペーンやパーム油を含まないパームフリー製品の販売が行われています。
しかし、パーム油のボイコットは、法規制を守っている生産者にも一律に不利益を与えることになってしまいます。
パーム油の生産国はほとんどが途上国で、この産業はそれらの国の社会や経済発展の柱のーつであり、何百万人もの雇用の問題もあります。

それではどうすればよいのか。
パーム油自体に問題があるのではなく、パーム油の栽培方法に問題があるのです。
「つくる責任」を果たす、持続可能なパーム油の調達が今、必要とされています。

パーム油問題の切り札「RSPO」*3

近年、パーム油の生産に伴う問題は世界的な課題であり、消費側である利用企業にも、その責任があると考えられています。
この対策として、RSPOなどの国際認証制度の認証の有無でパーム油を選ぶことが世界のスタンダードになりつつあります。
RSPOの正式名称は「持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil)」。
パーム油に関わる7つのステークホルダーによって構成される非営利組織です。

国際認証制度RSPO

図4「国際認証制度RSPO」
出所）WWF HP「RSPOについて」
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3520.html

RSPOが考える「持続可能なパーム油の生産」には、法制度に違反していないことだけでなく、環境面での適切さなどが求められています。
生産現場での基本的な認証には、搾油工場とそこに果房を供給する全ての農園、そして製品が生産されるまでの全工程が含まれます。

審査は認証機関が「7つの原則と40の基準」を中心に、最低3人の審査員によって2回、実施されます。
認証の有効期聞は5年ですが、毎年、遵守状祝がチェックされ、問題があれば期間内でも認証を取り消されることがあります。
RSPOの加盟数は増加を続け、今や世界共通の国際認証制度となっています。（図5）

国別のRSPO加盟推移

図5「国別のRSPO加盟推移」
出所）WWF HP「RSPOについて」
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3520.html

しかし、RSPO認証油の認証は、諸費用等が高いことや専門知識が必要であることから、小規模農家の取得は進んでいないのが実状です。
また、RSPO認定されたパーム油の販売価格も同様に、認証費用が計上されることから、非認証油と比べて30%近く高くなることもあります。
このため途上国では認証油を購入できないケースも少なくありません。

インドネシア政府により認証されているISPOやマレーシア政府によるMSPOは、RSPOよりもハードルが低く、小規模農家でも取得しやすいといった利点があります。
その一方で、ISPOやMSPO認証は泥炭地への植林が許されるなど基準が緩いため、国際市場での承認が進んでおらず、パーム油の認定を巡る課題は少なくありません。*5

「つかう責任」と持続可能な生産

パーム油が他の植物油脂と比較して安い理由の一端には、生産現場に負わされた「負の影響」があります。*3
パーム油を選ぶ際、「つくる責任」のもとで適切に作られた製品を調達し、「つかう責任」を果たすことが、パーム油の持続可能な生産や優良な生産者の存続にも繋がります。

SDGs重視のユニークな取り組み

次に、EUで行われているSDGsの取り組みを見てみましょう。
環境保護に力を注ぐ欧州では、EU法によって定められた従業員数が500名以上の大企業に、SDGs関連の「非財務情報」の開示が求められています。（図6)
その内容は、環境面やサステナビリティ報告、多様性方針など多岐に渡っています。*8_p.3
さらに現在、欧州委員会はSDGs関連の活動を一層強化し、課題に対処するための具体的な取り組みを重視しています。

企業責任報告書にSDGsを取り入れている 大企業の割合

2018年 SDGsインデックスランキング

図6「企業責任報告書にSDGsを取り入れている 大企業の割合」
出所）JETRO HP「欧州のSDGsに関する調査」_p.3
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2019/ddba09c2ec3c478a/euSdgs201903.pdf

欧州に、ユニークな取り組みで「つくる責任」を果たしている企業があります。
オランダに本社を置くマッド・ジーンズは、フェアトレード認証を受けたサステナブルなデニムブランドです。

2013年、同社は画期的なアプローチである「ジーンズの貸し出し(Lease A Jeans)」を開始。
この取り組みの主な事業コンセプトは、月々7.50ユーロで消費者に自社製のジーンズを貸し出す仕組みです。
1年間のリース終了後は、他のジーンズと交換してリースを続けるか、リサイクルやアップサイクルをするために返却する、または保有するという3つのなかから選択することができます。
また、リース契約には、無料で無制限の修理サービスも含まれています。

リサイクルのために返却されたジーンズは、スペインにある工場でリサイクルされ、デニムの繊維は新しいジーンズやセーターに再生利用されます。
下記の図からもわかるように、同社がジーンズの製造のために使用する水と排出されるCO2は、業界水準を大きく下回っています。

同社は、「Sustainability Leadership Award」「Peta Vegan Awards」などの数々の賞を受賞しています。*9_p.19

図7「定量評価」
出所）JETRO HP「欧州のSDGs実践に関する調査」p.19
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2019/ddba09c2ec3c478a/euSdgs201903.pdf

日本の取り組み

日本でも、SDGsの考え方を活用して環境・ 経済・社会を統合し、グリーンな経済システムの構築と「環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化」の実現を目指しています。*1_p.3

さらに昨今、日本では環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業であるかという観点を重視して行うESG投資が拡大しています。
投資をする際、これまでは主に企業の「財務情報」が重要とされてきましたが、近頃ではそれに加えて二酸化炭素排出量抑制の取り組みなどの「非財務情報」も用いられています。

これらの概念の根本にあるのは「持続可能性(サステナビリティ)」であり、この理念は企業の成⻑・発展・存続に重要な要素です。
これからは、企業の環境や社会への取り組みが一層、評価される時代となるでしょう。 *1_p.4

風で織るタオル、IKEUCHI ORGANIC *10,*11

タオルファクトリーとして愛媛県今治に創業したIKEUCHI ORGANICは、最大限の安全性と最小限の環境負荷で生産に挑んでいます。

原材料には、紡績工場と生産者の労働環境まで審査対象とするEU規格認定基準で栽培されたコットンを使用。
これらのコットンはすべて、地域の自立を目指すスイスのREMEI社の管理下で生産されたオーガニックコットンです。
製品の安全性は、世界基準であるエコテックスの厳しい規格をクリア。
「赤ちゃんが口に含んでも安全」がキャッチコピーです。

また、染色加工には世界最高水準の浄化施設を採用し、風力発電を導入。
工場やオフィスで使用する電力を、グリーンエネルギーである風力発電で100％まかなっています。

同社では、企業活動を行う限り必ず発生する環境負荷を最小限にとどめるために、選ばれたオーガニックコットンを使い、風力エネルギーを選択しているのです。

「つくる責任」で生じる企業間の不公平　*12

ここで、生産に関わりの深いターゲット12.4に注目してみましょう。

12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理

この目標は、化学物質や廃棄物を環境に配慮して管理し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減する、というものです。
具体的には、化学物質の管理ということで、より端的に言えば「世界から公害を発生させない」という目標を持つターゲットです。

工場は製品を作る場所ですが、製造する際には副産物も生じます。
「つくる責任」を全うするためには、工場に「副産物」を「無害な物質」にする機能を兼ね備えている必要があります。
「つくる責任」を果たす工場には、そうでない工場以上の設備が必要となるのです。

工場の設備は製品のコストに反映します。
同じ条件下で比較すると、「つくる責任」を果たしている工場の製品は、そうでない工場の製品より、どうしても高価になってしまいます。
グローバルな競争が行われている現状では、世界のどこかで「つくる責任」を持たない工場に、「つくる責任を持つ」工場が負けてしまうこともあります。
その結果、最終的に「つくる責任」を果たせなくなってしまうのです。

「つくる責任」を果たす企業の存続のために

「つくる責任」を果たす企業の持続可能な経営のために、世の中の企業や消費者が「つかう責任」について考える時代がきています。
責任ある消費がされてこそ、責任ある生産が成り立つのです。

前述のパーム油について、昨今日本でも、企業による責任ある調達方針、いわゆる「つくる責任」のもとに栽培されたパーム油を選ぶことが求められています。
これは、環境破壊に寄与する形での原料や製品の輸入や、それらを使用しないことを社の姿勢として明らかにするものでもあります。*6

また、私たち消費者も、製品がどのように生産されたかに関心を持ち、「つかう責任」を意識することが大切です。

この「つかう責任」を意識して製造されたことがわかる一つの指標が、下記にある環境ラベルです。

※「環境ラベル等データベース」をもとに作成

名称	団体名	環境への影響
MSC認証制度(漁業認証とCoC認証 – 「海のエコラベル」)	Marine Stewardship Council(海洋管理協議会)	水産資源の持続的活用に向けての管理と、海の生態系保護に着目。FAOの「水産物エコラベルのガイドライン」をはじめとする水産物の認証とエコラベル制度に関する国際的な基準を満たしている。
カーボン・オフセット認証ラベル	環境省	カーボン・オフセット制度の下、個別のカーボン・オフセットの取組が、環境省の第三者認証基準に基づいて認証された案件に付与される。国民及び事業者等による温室効果ガス排出量の認識及び一層の削減努力を促進することを目的とする。
カーボン・ニュートラルラベル	環境省	カーボン・オフセット制度の下、個別のカーボン・ニュートラルの取組が、環境省の第三者認証基準に基づいて認証された案件に付与される。 事業者等による温室効果ガス排出量の認識及び一層の削減努力を促進することを目的とする。
国際エネルギースタープログラム	経済産業省	稼働時、スリープ・オフ時の消費電力 製品全体の稼働時、スリープ・オフ時の消費電力を削減することを目指して基準を策定。日本、米国のほか、EU等9か国・地域で実施している国際的な制度。
省エネラベリング制度	経済産業省	省エネ法により定められた省エネ基準をどの程度達成しているかを表示する制度。省エネ基準を達成している製品には緑色のマークを、達成していない製品には橙色のマークを表示することができる。
統一省エネラベル	経済産業省	省エネ法に基づき、小売事業者が省エネ性能の評価や省エネラベル等を表示する制度。それぞれの製品区分における当該製品の省エネ性能の位置づけ等を表示。
環境共生住宅認定制度	一般財団法人建築環境・省エネルギー機構	省エネルギー性能、資源の高度有効利用、地域適合・環境親和、健康快適・安全安心の観点から基準を構成した「環境共生住宅」を認定する制度。
燃費基準達成車ステッカー	国土交通省	自動車の燃費性能に対する一般消費者の関心と理解を深め、燃費性能の高い自動車の普及を促進するため、自動車の燃費性能に係る車体表示を実施。
低排出ガス車認定（平成17年及び21年基準）	国土交通省	大気汚染物質排出量低減のため、自動車排出ガス中の有害物質の排出量に着目し、排出ガス低減レベルを示す。排出ガス中の有害物質の排出量が、最新規制値と比較して、10％、50％、75％低減されていること。
グリーンマーク	公益財団法人古紙再生促進センター	原料に古紙を規定の割合以上利用していることを示すグリーンマークを古紙利用製品に表示することにより、古紙の利用を拡大し、紙のリサイクルの促進を図ることを目的としている。
エコリーフ環境ラベル	一般社団法人産業環境管理協会	製品の環境情報を、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いて定量的に表示。ラベル利用者がグリーン購入・調達に活用するとともに、メーカーが環境負荷のより少ない製品を開発・製造・販売していくための動機付けとなることをねらいとしている。
カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム	一般社団法人産業環境管理協会	商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示している。
FSC®認証制度(森林認証制度	FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）	適切な森林管理が行われていることを認証する「森林管理の認証（FM認証）」と森林管理の認証を受けた森林からの木材・木材製品であることを認証する「加工・流通過程の管理の認証（CoC認証）」の2種類の認証制度。
再生紙使用マーク（Rマーク）	3R活動推進フォーラム	再生紙使用マーク。古紙パルプ配合率を示す。古紙パルプ配合率100％再生紙を使用している。ごみ減量化推進国民会議（現 3R活動推進フォーラム）で定められたものである。
間伐材マーク	全国森林組合連合会	間伐材を用いた製品につけられるマーク。マークの使用には普及啓発での使用と間伐材製品への使用の2種類ある。
牛乳パック再利用マーク	牛乳パック再利用マーク普及促進協議会	使用済み牛乳パックを原料として使用した商品につけられるマークです。牛乳パックのリサイクルシステムの拡大、及び使用済み牛乳パックを使用した製品の拡大を目指して基準を策定。
エコレールマーク	公益社団法人鉄道貨物協会	一般消費者の目に触れにくい商品の流通過程において、環境に優しい貨物鉄道を利用して運ばれている商品や積極的に取組をしている企業を知ってもらうマーク。
グリーン・エネルギー・マーク	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	本マークが表示されたものが、一定割合以上のグリーン電力を使用していることを消費者等が容易に認識できるようにする。
エコマーク	公益財団法人日本環境協会	商品のライフステージの各段階において、主に4つの環境評価項目を考慮。 (1)省資源と資源循環 (2)地球温暖化の防止 (3)有害物質の制限とコントロール (4)生物多様性の保全 ISOの規格（ISO14024）に則った我が国唯一の第三者認証によるタイプI環境ラベル制度。
バイオマスマーク	一般社団法人日本有機資源協会	枯渇することのない生物由来の資源（バイオマス）を利用して、品質及び安全性が関連法規、基準、規格等に合っている商品を認定している。 植物由来原料を製品化した製品（バイオマスプラスチックや合成繊維、印刷インキ等）は燃やしても大気中のCO2を増加させない。
PEFC 森林認証プログラム	PEFC（国際的NGO）	持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施せれていることを第三者認証する「森林管理認証」、および、紙製品や木材製品など林産品に関して、森林管理認証を受けた森林から生産された木材やリサイクル材を原材料として一定の割合以上使用していることを第三者認証するCoC認証があります。
非木材グリーンマーク表示	NPO法人非木材グリーン協会	地球温暖化防止を心がけ、森林資源を節約し、CO2の吸収源である非木材植物を使用した紙・紙製品、産業資材並びに非木材植物関連製品を普及・開発するために設定。サトウキビバガス、オイルパーム空果房、タケ（バンブー）、アシ（ヨシ）、ケナフ、コットンリンターなどの非木材を使用した製品にマークを使用することができる。

図8
出所）環境省HP「環境ラベル等データベース」
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/a01_01.html

「つくる責任」のもとに生産された製品を「つかう責任」を考えて消費することは、地球環境を守ることにも繋がります。

このようなポリシーやライフスタイルがスタンダードになれば、責任を全うする企業や地球の未来は、明るく健全なものとなるのではないでしょうか。

参照・引用を見る